| 研究課題/領域番号 |
18K01266
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
佐藤 潤一 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (40411425)
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| 研究分担者 |
松井 幸夫 四日市大学, 公共政策研究所, 研究員 (30135892)
柳井 健一 関西学院大学, 法学部, 教授 (30304471)
宮内 紀子 九州産業大学, 基礎教育センター, 講師 (70755800)
松原 幸恵 山口大学, 教育学部, 准教授 (80379916)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 日英外交 / イギリス立憲主義の変容 / Brexit / コモンウェルス諸国モデルの変容 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度はイギリスで行われたセミナーに代表者佐藤、分担者柳井、宮内が参加した。セミナーは2019年9月5日の"ESRC-AHRC UK-Japan SSH Connections Grant ; The Legal Framework for Strengthening UK-Japanese Relations:Trade, Policy, and Constitutional Dimensions” (Edinburgh Workshop 5 - 6 September 2019)
at Lister Building, room 5.2. Lister Learning and Teaching Centre 5 Roxburgh Pl, Edinburgh EH8 9SU, Scotland, United Kingdom。分担者柳井はHarshan Kummarashinghamエジンバラ大上級講師の提出したペーパーについてコメントをし、それらを基に質疑応答が行われた。
このようにセミナーへの参加、当該セミナーでの意見交換を行うことができたが、2019年末からの様々な事情変更により、この他については、代表者佐藤が、榊原秀訓編著『現代イギリスの司法と行政的正義 普遍性と独自性の交錯』（日本評論社、2020年2月）第3章に「ミラー判決とBrexit-EU基本権憲章の今後と人権保障の課題」を公表したほかは、論文として公表するに至った成果はない。執筆中のものについても、2020年4月以降に公刊される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
代表者佐藤の学内業務多忙化も一つの理由であるが、コモンウェルス諸国、とくにイギリスとオーストラリアの体制変動が急であり、時事報告的な発表は可能でも、「研究」と呼ぶに値する成果がまとめにくい状況にあることも大きな理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）Brexitによるイギリスの体制変動と、そのコモンウェルス諸国への影響、およびそれら諸国とイギリスとの相互影響についての研究を進める。
２）ただし、COVID-19の流行により現地調査等が全く進められない状況であり、その遅れをネットワーク越しで試みたいとは考えるが、時差の問題もあり、簡単ではない。終息状況を見計らい、場合によっては一年計画を延長したいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度末（2020年2月～3月）にイギリス、オーストラリア、ニュージーランド等での現地調査を計画していたが、COVID-19の流行状況に鑑みて調査を中止したため。2020年度中に実施可能となれば現地調査を実施するが、実施困難である場合、現地調査自体を一年延長して行うか、ネットワーク調査に変更して行うかいずれかを検討中。
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