| 研究課題/領域番号 |
18K01266
|
|---|
| 研究機関 | 大阪産業大学 |
|---|
研究代表者 |
佐藤 潤一 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (40411425)
|
|---|
| 研究分担者 |
松井 幸夫 四日市大学, 公共政策研究所, 研究員 (30135892)
柳井 健一 関西学院大学, 法学部, 教授 (30304471)
宮内 紀子 九州産業大学, 基礎教育センター, 准教授 (70755800)
松原 幸恵 山口大学, 教育学部, 准教授 (80379916)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 立憲主義 / コモンウェルス諸国 / イギリスとコモンウェルス / Constitutionalism / Commonwealth Nations |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究はコモンウェルス諸国における不文憲法と立憲主義との関係について研究するものであり、現地調査を行わないでは結論が下し得ない部分が多いが、現地調査が全くできない状況下においては、入手できる文献のみに基づいた研究とならざるを得なかったため、相当程度に不十分なところがある。
さて、詳細は報告等の中で述べるが概略以下の研究実績がある。代表者佐藤は、本科研にかかる研究成果の一部を反映した「人権総論の再検討」を執筆した（が投稿が2月であり、公表は2021年度の予定である）。
なお、2020年9月に、本科研の研究にかかわるコモンウェルス諸国の立憲主義の現状認識にかかわる報告として、A. and Others v. the United Kingdom（2009年2月19日, application no. 3455/05）後のヨーロッパ人権条約（ECHR）2条、5 条、6 条、8 条等に関する判決例を検討した「イギリスの対テロ法制に関するヨーロッパ人権裁判所判例状況の現状と課題」がある（ヨーロッパ人権裁判所研究会で報告した）。
本科研全体にかかわるものとして、分担者松井が「憲法における市民と公共」と題する論考を公表した。分担研究にかかわって分担者宮内は「イギリスの庶民院議員の法的資格についての考察―国籍の観点からー」を公表している。
今後の研究方針としても後述するが、リモートでの調査をなんとか試みたいができる限り現地調査が可能になることを期待して研究を進めたい。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は2019年度に引き続き代表者分担者ともにコロナ禍対応に追われ、研究会開催ができなかった。また予想されたことではあるが現地調査が不可能であったため、書籍等を通じて各自の研究を進めることとした。なお分担者柳井は詳述は避けるが、ある事情から今年度は研究に取り組むことができなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
9月末までにリモートでの研究開催を予定し、今年度後半に可能であれば現地調査を行いたい。Covid-19の状況によるが、1年延長することも考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
第一に、Covid-19の影響により予定していた現地調査が実施できなかったことである。第二に、分担者の一部にある事情から研究自体が不可能な状況が生じていた（2021年度は復帰可能である）。第三に、研究計画としては、9月末ごろまではリモート開催を含めた研究会開催のための費用とし、それ以降については、可能であれば現地調査の経費とする。第四に、第三の点については、ワクチン普及の状況によっては次年度延期して研究を完遂したい。
|
