| 研究課題/領域番号 |
18K01266
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
佐藤 潤一 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (40411425)
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| 研究分担者 |
松井 幸夫 四日市大学, 公共政策研究所, 研究員 (30135892)
柳井 健一 関西学院大学, 法学部, 教授 (30304471)
宮内 紀子 九州産業大学, 基礎教育センター, 准教授 (70755800)
松原 幸恵 山口大学, 教育学部, 准教授 (80379916)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 立憲主義 / コモンウェルス諸国 / イギリスとコモンウェルス / Constitutionalism / Commonwealth Nations |
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| 研究実績の概要 |
国籍の視点からの研究として、分担者柳井による「憲法学における「法主体」」が公表され、代表者佐藤による関連研究として、『憲法教育研究』の刊行を行った。「立憲主義」の研究という観点からは、公表できる研究が以上に留まる。 全体として間接的な研究成果はあるものの（「人権総論体系再考」「日本におけるヘイトスピーチ規制の現状と課題」）コモンウェルス諸国の状況についての直接的な論文による成果をまとめられていない。
一年の延長期間中に１）海外調査（事実上可能なものはオーストラリアに限られると思われる）２）研究のまとめ（研究会における報告を含む）
を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
代表者および研究分担者のひとりが入院するなど体調を崩していたため、思ったより進んでいないがなによりも世界的なコロナ禍と思いもよらないロシアのウクライナ侵攻の影響もあり、海外の研究者との交流が思いのほか進んでいない。代表者の知己の関係から、また入国状況の緩和が進んでいることからオーストラリアの研究者との交流を急ぎたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）基本的に海外調査は実施方法としてオンライン会議も視野に入れる。
２）研究について研究期間中にまとめることを優先し、報告済みのものを論文化することも含めて少なくとも分担者が一本以上の論文をまとめることを優先する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で行い得なかった海外調査を実施する予定であり、また代表者佐藤が入院し昨年度後半研究自体が止まってしまったため、一年延長することといたしました。
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