研究課題
基盤研究(C)
本研究では、保険会社が企業グループを組成し国際的事業展開をする際のわが国の法人所得課税上の問題について、特に、グループ内の資金移転をめぐる問題（支払利子控除・契約者配当課税など）、保険代理人の恒久的施設該当性や保険事業所得の帰属の問題を中心に、基本的には一般事業会社と同様の課税に服するが、保険会社の特殊性から一定程度の配慮を要すべき局面がある点について、OECD・EUの動向及びドイツとの比較法分析をもとに探求し、一連の研究成果を公表した。
国際租税法
本研究は、保険会社グループの国際的業再編が絡む法人所得課税の問題につき、課税の公平性と保険会社の特殊性の相克関係に着目し、あるべき課税制度の示唆を得ようとするものである。この点に係る研究の重要性は高いものの先行研究が少ない分野である。一般の事業会社も企業グループ内に専属保険会社を設置しうることから、本研究を通じて得られた研究成果は、保険会社グループにとどまらず、一般企業グループにも応用可能であることに本研究の学術的意義がある。
