| 研究課題/領域番号 |
18K01271
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| 研究機関 | 別府大学 |
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研究代表者 |
織原 保尚 別府大学, 文学部, 准教授 (50586823)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | アメリカ障害者教育法 / 発達障害 / 障害法 / Endrew F. 判決 / 無償かつ適切な公教育 / 憲法 / 特別支援教育 / インクルーシブ |
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| 研究実績の概要 |
論文「アメリカにおける障害のある子どもの教育：障害者教育法と無償かつ適切な公教育(Free Appropriate Public Education) 」障害法(3号) pp.5-18では、昨年度の障害法学会の報告をベースに、アメリカ障害者教育法(IDEA)の規定を概観し、「無償かつ適切な公教育」についてのアメリカの議論の動向などを紹介した。特にIDEAに示される障害のある子どもに提供される教育の条件である「無償かつ適切な公教育」の文言の定義について35年ぶりに踏み込み、注目を集めた2017年連邦最高裁判決Endrew F.判決について紹介している。
論文「発達障害のある子どもと小学校特別支援学級への就学に関する法制度－別府市を例に―」別府大学紀要(61号)では、全13頁で、別府市を例に、特に発達障害や軽度の知的障害のある子どもが小学校特別支援学級に入学する際の手続、実態などについて、法学的視点から論じた。障害のある子どもの教育を受ける権利について憲法上の理論について概観し、障害者権利条約とインクルーシブ教育について分析した。学校・学級選択にまつわる法制度について見たのちに、学校教育の現状について特に別府市を例に論じたうえで、アメリカ法とに比較において、日本法への示唆を得る形で論を結んでいる。
書籍『憲法を楽しむ』(法律文化社)では、「大人のいうことが聞けない子どもにとってよい学習環境とは？：発達障害と就学先の決定」において、発達障害のある子どもの就学先の決定について、9頁にわたって初学者向けに論じている。
またアメリカ、バークレイで行われた、ワークショップ「障害者をめぐる日米の政策と法律問題」(於UC Village Community Center Room)において、「障害者の教育」と題して、日本人研究者、弁護士に対して、障害者の教育の日米比較をし、報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、「アメリカにおける障害のある子どもの教育：障害者教育法と無償かつ適切な公教育(Free Appropriate Public Education) 」と「発達障害のある子どもと小学校特別支援学級への就学に関する法制度－別府市を例に―」と発達障害に関する論文を2本執筆し、書籍『憲法を楽しむ』の中でも関連する問題について執筆を行った。
また、2月から3月にかけては、アメリカ、カリフォルニア州バークレーにて11日間にわたって調査を行い、現地のワークショップで報告をしたほか、小学校などや学童保育施設、プリスクールなどでも調査を行い、非常に興味深い調査になった。特にインクルーシブという部分においては、そもそものアメリカにおける人種差別などを解消してきた歴史という背景や、学校における授業の方法など、相当違う部分があり、興味深いものがあった。また、現地で在外研究中の研究者とも話す機会もあり、非常に刺激の多い滞在となった。
日本国内においても、特に在住する別府市を中心に調査を進めている。小学校通常学級、特別支援学級の教員へのインタビューや、教育委員会に対するインタビューなども行っており、前述の論文ではその成果も盛り込まれている。また、東京都目黒区の小学校でも、教員や支援員に対するインタビューを行っているが、まだ成果としては公表できていない。
そのほか、日本障害法学会では理事として活動している他、2019年度の大会では「判例研究：障害児教育と選挙権」のセクションで司会を担当している。司会として十分な働きができたかどうかはわからないが、自分自身の研究のため位は非常に良い経験になっていると思う。
不安要素としては新型コロナウイルスの影響で、調査等ができないという状況がある。状況を見極め、今はできることをやっていくことにしたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述したように、新型コロナウイルスの影響で、予定が非常に立てにくい部分があるが、新型コロナ以前に構想していたスケジュールで書きたいと思う。
まず、今年度は、アメリカ、ニューヨークにて調査を行うことを考えている。これは、前回踏査がカリフォルニア州バークレーという西海岸の、もレベラルな土地柄の地域であり、特殊な状況であるということが指摘されたため、東部の方ではどうかということで、調査を企画したものである。夏くらいにということを考えていたが、時期を遅らせることを考えたいと思う。調査をすることができれば、アメリカの教育は州によってなされ、州によって異なる部分も大きいので、アメリカ国内における地域の違いといったものも研究を進めたいと考えている。
また国内においても、別府における調査をさらに進めるとともに、前述した東京都目黒区における調査なども進めたいと考えている。国内においても、別府のような地方都市と、都心部においては状況が異なる部分もあるだろうし、特別支援教育については地域によって取り組み方が違うという部分もある。このような国内における比較という視点からも、今後はさらに研究を進めていきたい。
今後は、以上のような研究を進めていくとともに、日本障害法学会としての活動も進めていきたい。そして、これまでの調査の集大成的な論文を、書きたいと考えている。
新型コロナウイルスの影響で、先行きが不透明な部分もあるが、頑張りたいと思う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アメリカ調査の旅費を節約したため、次年度使用額が生じることとなった。可能であれば、もう一度、アメリカ調査をし、今回できなかった東海岸における調査を行いたいと考えている。
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