| 研究課題/領域番号 |
18K01272
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
伊藤 一頼 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (00405143)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 私的規範形成 / グローバル化 / 国際法学 / 正統性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、私的な専門組織等が作成した非拘束的な性質の基準や規格につき、その生成や作用の実態を幅広く調査するとともに、それらを包括的に取り込みうる理論枠組みを構築し、その固有の規範構造や社会的課題について考察することを目的としている。
こうした構想に基づき、本年度の研究では、すでに昨年度から調査・分析を始めている私的規範の実例につき、引き続き幅広く収集に取り組み、検討の材料をいっそう充実させることができた。とりわけ、私的規範のなかには、TBT協定2.4条やSPS協定3条1項、あるいは投資協定の公正衡平待遇規定などを通じて、各国政府の規制枠組みの基礎として用いることが法的に要求されているものもあり、そのような私的規範と国家規範のリンケージが存在する分野に関して、今年度は特に留意して規範を収集・整理した。
次に、これらの私的規範の形成に際してどのような意思決定手続が用いられ、いかなる主体がそこに参加しているのかを明確にするため、関連するフォーラムの構成や内部規則について幅広く調査を行った。特に、紛争解決制度や異議申立制度、複数のフォーラムの間での協力・連携関係などは、規範の生成ないし発展のあり方を理解するうえで重要な要素であるため、その活用実績を具体的に把握するように努めた。
以上のような検討を通じて、私的規範およびその作成フォーラムに関する基礎的なデータを、広範な分野にわたって体系的に蓄積することができたと考えられる。これは、グローバルな私的規範形成に関する法理論モデルを今後構築していくための重要な基盤となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、3年間の研究計画の2年目であることに鑑み、初年度に着手した実証面・理論面での検討作業を継続・発展させるとともに、最終年度における研究成果の取りまとめと公表に向けてこれまで渉猟した様々なデータや知見に体系性を与えていくことを主たる到達目標とした。
初年度からの継続作業に関しては、私的規範形成の実例をいっそう幅広い分野にわたって収集・把握することができたほか、私的規範の作成フォーラムに関する組織法的な側面からの分析も引き続き着実に進めることができた。これらの作業を通じて、グローバルな私的規範形成に関する包括的な法理論を構築するための準備が次第に整いつつあり、またそうした体系化・理論化の過程において取り組むべき重要な課題も明らかになってきている。
以上のように、本年度に関しては、当初の研究計画及び到達目標として設定した内容をほぼ予定通りに実践できているということができ、本研究は概ね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は本研究計画の最終年度に当たるため、これまでに収集した私的規範形成およびその作成フォーラムに関する具体例を体系的に整理し、私的規範形成に特有の利点や課題を法的に分析するとともに、かかる規範を実定法規（国家法・国際法）との関係でどのように位置づければよいかも含め、グローバルな私的規範形成に関する包括的な法理論を構築することを目指す。
特に、私的規範形成の正統性に関する問題は、世界的にも研究者の関心が集まっている点であり、本研究の理論面における重要な検討事項として取り組んでいきたい。国内公法学では、私的規範形成の意思決定過程において、透明性および説明責任の強化、利害関係者に対する意見聴取、異議申立手続の整備、第三者機関による監査といった要素を取り入れることで、私人による権威行使の中立性を可能な限り向上させるべく、公的セクターの側から適切な監督を働かせる必要があるという議論がなされてきた（国家の「保障責任」ないし「波及的正統化責任」）。本研究では、こうした国内公法学の従来の研究動向を整理するとともに、それをグローバルな私的規範形成に関しても応用するためにはどのような改変を加えることが必要かという点について考察していく予定である。
以上のような理論的考察に区切りが付いた段階で、本研究の成果の公表に向けて必要な準備を進めることとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、本研究に関連する文献資料等の調査収集や研究会への参加を目的とする出張を年度末にかけて幾つか実施する予定であったが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う移動自粛要請が発出されたため、それらを取り止めることとなり、当該旅費のために見込んでいた所要額は次年度に使用することとなった。なお、次年度も新型コロナウィルスの影響により出張が困難である状況が続く可能性があるため、使途としては旅費に限らず文献資料等の物品費を中心に支出することも視野に入れながら計画的に執行していくこととしたい。
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