研究課題/領域番号 |
18K01275
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20632392)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | CSR / 国際投資法 |
研究実績の概要 |
2020年度は、本来であれば本課題の最終年度であったが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、海外調査及び、予定していた国際会議の主催を行うことができなかった。 2020年度の、本課題に関し発表した(または発表が確定した)成果として、査読付き国際雑誌への投稿論文が1本、分担著書の1章、国際シンポジウムでの招待講演が2本存在する。これに加え、単著"Corporate Environmental Responsibility in Investor-State Dispute Settlement: The Unexhausted Potential of Current Mechanisms"の執筆、出版を計画し、Book Proposal及び4章のSample chaptersをケンブリッジ大学出版会(Cambridge University Press)に送付し、3段階の審査を経て、2020年12月に出版契約を締結した。2020年12月以降は、査読者コメントを経た既存の章の修正及び、残りの章の執筆のための文献・判例調査を行なっている。 上記単著は7章からなり、国際投資法の「非対称性」(投資受入国のみが義務を負担し、投資家のみが投資仲裁に紛争を付託できる)という問題を、多国籍企業の責任に関する国際法の欠缺という大きな問題の中に位置付け、投資家対国の紛争解決の枠組みの中で、多国籍企業の責任を顕在化し得るか、及びその方法につき検討し、CSR概念がその中で果たす役割につき分析するものである。また、現在進行中の、投資家対国家の紛争解決の制度改革の議論との関係についても分析を加える。 7章中、5章のドラフトが完成している。出版は、2022年10月の予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、海外調査及び、予定していた国際会議の主催を行うことができなかった一方で、本課題の成果物としての単著につき、ケンブリッジ大学出版会と出版契約を締結するに至ったことは大きな成果と考えている。
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今後の研究の推進方策 |
2021年度は、出版契約上、締め切りを2022年1月と設定されている、単著"Corporate Environmental Responsibility in Investor-State Dispute Settlement: The Unexhausted Potential of Current Mechanisms"の全章の執筆を完成させることが最優先課題である。また、新型コロナウィルス感染症拡大の状況次第ではあるが、本課題の成果の一つとして、国際学会の主催、または国際学会での発表を行う予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、予定していた海外研究調査及び国際学会での発表が不可能となり、海外出張(渡航)費用の支出ができなかったため。
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