| 研究課題/領域番号 |
18K01278
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
坂巻 静佳 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (10571028)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 海洋法 / 領海 / 国際海峡 / 無害通航 / 航行の利益 / 旗国主義 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、領海・国際海峡における沿岸国の主権と航行の利益・旗国主義との調整に関わる諸論点を検討し、それらが国際法上具体的にどのように調整されているのか分析することを通じて、領海・国際海峡における調整の法構造を明らかにすることにある。
計画作成時の予定では、2021年度は、無害性の判断基準（とりわけ軍艦の無害通航の規制）について検討を行う予定であった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大等により当初の予定よりも資料収集および分析が進まなかったため、2021年度は、2020年度に引き続き、領海を通航中の船舶に対する沿岸国の管轄権の内容と限界、および、それらと無害通航を妨害しない沿岸国の義務との関係性について引き続き検討をすすめるとともに、国際海峡における沿岸国の管轄権と通過通航を妨害しない義務について資料収集を進めた。
検討の結果、無害通航を妨害してはならない沿岸国の義務を定める国連海洋法条約の条文は、沿岸国の法令の制定、適用又はその執行を広く規制する条文としてではなく、むしろ領海内での施設の建設等を規制する条文として起草されてきたことが明らかになった。この結果を論文にまとめて公表した。
本研究の成果は、理論的には、沿岸国の主権と航行の利益とが現行の海洋法上どのように調整されているのかの解明に資するものであると同時に、実務上は、領海内で沿岸国法令に違反している外国船舶に対し、沿岸国がいかなる措置をとりうるのかを判断する際に役立つものと考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大に伴う措置等により、業務量が増えたり、研究資源へのアクセスが難しくなったりしたことなどから、資料収集や分析が遅れたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定では、2022年度は領海及び国際海峡における調整の法構造に関する総合的検討を実施する予定であったが、2021年度までの積み残しがあるため、国際海峡と無害性の判断基準について資料収集と分析・検討を進める。両者の検討に一定の目途がつき次第、領海及び国際海峡における調整の法構造の検討に移ることとする。
感染症の拡大に伴う措置等により、予期せぬ事態が発生する可能性があるため、2022年度も計画通りに研究が進まない可能性はある。状況をみつつ、実施可能な作業から柔軟に進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの感染拡大により、参加を予定していた研究会や学会が中止やオンラインでの開催となったり、資料収集等のための出張が困難となったほか、購入予定の書籍等の出版が遅れたりして入手できなかったりしたため。
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