| 研究課題/領域番号 |
18K01285
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
古谷 修一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50209194)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際刑事裁判 / 国際事実調査 / 被害者救済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際刑事裁判の発展が国家間を規律する国際法規範の変化を誘発している現象を「責任追及指向性の増大」と概念設定し、これを現代国際法の変容の大きな特徴として析出することを目指している。そこでは、国際法に期待される役割・目的の観点から、「融和・協調指向モデル」と「責任追及指向モデル」という二つの理論モデルを想定し、「平和のための国際法」と「正義のための国際法」、「調整の国際法」と「介入の国際法」という二種類の機能的分析視角を用いている。
平成30年度は、国際人権法の履行確保において刑事的処罰が強調される現象を、地域人権裁判所の動向を比較検討しながら析出し、それが持つ課題を明らかにした。人権侵害実行者に対する刑事的処罰の要請は米州人権裁判所の実行において顕著であったが、アフリカ司法人権裁判所が刑事部門を併設したことでこうした動向が大きく飛躍する結果となっている。アフリカ司法人権裁判所の設置に至る国際法的背景を分析し、それが責任追及指向性における地域主義的な展開であることを明らかにした。この研究結果の一部は、論文「国際刑事裁判の発展と直面する課題－四半世紀の挑戦に対する評価－」、『国際問題』No. 680（2019年4 月）に公表された。
さらに、こうした傾向は被害者への賠償に対する積極性にも反映されている。「加害者－被害者」という関係性の強調が一方で刑事的処罰、他方で被害者賠償という発想を呼び起こしている。こうした処罰と賠償の関係性（「加害者－被害者」関係への国際法のコミット）について、ICCにおける賠償判決を中心に検討を加え、その性格の変化を析出した。この研究成果は、論文「国際刑事裁判所における被害者賠償の展開－個別的損失補填から行政目的の集団的賠償へ－」、平・梅田・浜田編『人権と平和の国際法－宮崎繁樹先生追悼論文集』（日本評論社、2019年８月刊行予定）に公表される。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度に検討を計画していた事項については、関連する判例・文献の検討をおおむね完了することができた。ただし、ヨーロッパ人権裁判所の実行に関する分析が不十分のまま残された。これは次年度以降に検討される。
国際的な展開としては、８月にウィーンで開催された国際刑事法専門家ウィーン会合に招待され、ヨーロッパの国際刑事法研究者と研究課題に関連する問題について意見交換を行うことができた。これにより、次年度以降の国際的な発信・ネットワーク形成の基礎固めができたと考える。
また、こうした研究成果の一部は、年度内に２本の論文として結実している。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究課題に取り組む２年目では、当初の計画どおり、紛争解決の伝統的な手法の一つである審査（inquiry）あるいは事実調査（fact-finding）が、「中立的な事実の究明」から「刑事責任を立証するための証拠収集」へと転換しつつある動向を検討する。安保理の実施する近時の事実調査は、アドホックな刑事裁判所を設置するため、あるいはICCに事態を付託するための準備的調査として機能する傾向にある。さらに、シリアに対する調査委員会（Commission of Inquiry, COI）に代表されるように、安保理の機能不全（これに伴う、ICCへの非付託）を補う形で、人権理事会がCOIを使って人権侵害状況の責任追及を行う事例も見られる。こうした実行は、紛争当事者間の交渉による解決を誘引するために事実を鮮明にするという旧来の事実調査の機能とは一線を画するものであり、機能的転換の意義を探る。
そのうえで、こうした現象を、多様な価値の並存を前提として、これらの衝突を回避し、相互の利害を調整する機能を示す「平和のための国際法」と、国際法の存在理由を普遍的な単一価値の実現ととらえ、国際的に統一された基準を定め、これに諸国の行動を統合化する機能を示す「正義のための国際法」という対抗概念をもって理論化することを試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度の研究では、関連書籍・資料の支出が当初予定したほどにならず、またその他の支出が経費節約によって抑えられたことで、翌年度に７万円ほどが繰越となった。
平成31年度（令和元年度）は、繰越分を含んで必要な関連書籍・資料を購入するとともに、イタリア・フランスへの研究出張を行い、関係する研究者・実務家へのインタビューと資料収集を行う予定である。
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