| 研究課題/領域番号 |
18K01285
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
古谷 修一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50209194)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際刑事裁判 / 国際事実調査 / 被害者救済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際刑事裁判の発展が国家間を規律する国際法規範の変化を誘発している現象を「責任追及指向性の増大」と概念設定し、これを現代国際法の変容の大きな特徴として析出する試みである。そこでは、国際法に期待される役割・目的の観点から、「融和・協調指向モデル」と「責任追及指向モデル」という二つの理論モデルを想定し、「平和のための国際法」と「正義のための国際法」、「調整の国際法」と「介入の国際法」という二種類の機能的分析視角を用いている。
武力紛争被害者に対する賠償の問題に焦点を当て、「加害者－被害者」という関係性の強調が一方で刑事的処罰、他方で被害者賠償という発想を呼び起こしていると仮設を立て、こうした処罰と賠償の関係性（「加害者－被害者」関係への国際法のコミット）について、ICCにおける賠償判決を中心に検討を加え、その性格の変化を析出した。さらに、紛争解決の伝統的な手法の一つである審査あるいは事実調査が、「中立的な事実の究明」から「刑事責任を立証するための証拠収集」へと転換しつつある動向を、シリアに対する調査委員会（Commission of Inquiry, COI）などを対象として検討してきた。
本年度はこうした研究を総合し、責任追及指向の国際法現象を、多様な価値の並存を前提として、これらの衝突を回避し、相互の利害を調整する機能を示す「平和のための国際法」と、国際法の存在理由を普遍的な単一価値の実現ととらえ、国際的に統一された基準を定め、これに諸国の行動を統合化する機能を示す「正義のための国際法」という対抗概念をもって理論化することを試みた。また、その研究成果の国際発信も積極的に行い、ケンブリッジ大学出版からの英文書籍の出版、英語論文の公表も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和２年度に検討を計画していた事項については、新型コロナウィルス感染症の蔓延拡大のため、国内外への研究出張ができない状況となり、当初予定していた資料の収集や外国研究者との意見交換がまったく実施できなかった。研究課題の取り組みも最終局面にあり、これまでの研究内容を理論化するに際しては、外国の関係する研究者との意見交換は不可欠であり、さらにその先の英語による成果発信を模索するうえでも重要であるが、それが実現できなかったことは大きな障害であった。このため、本年度は昨年度までの研究内容を取りまとめる作業に集中せざるをえず、新たな資料の分析や知見の拡大という観点では大きな進展が見られなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和３年度は、前半において研究の総まとめを図るとともに、秋以降に海外出張が可能となることを想定して、令和２年度に実現できなかったスイス、ベルギー、ドイツなどでの資料収集・研究者との意見交換を行い、研究成果の海外発信の基盤を構築する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の蔓延拡大のため、国内外への研究出張ができない状況となり、当初予定していた資料の収集や外国研究者との意見交換がまったく実施できなかった。令和３年度は秋以降に海外出張が可能となることを想定して、令和２年度に実現できなかったスイス、ベルギー、ドイツなどに研究出張を行い、資料収集・研究者との意見交換を実施する計画である。
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