| 研究課題/領域番号 |
18K01285
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
古谷 修一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50209194)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際刑事裁判 / 国際事実調査 / 個人責任 |
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| 研究実績の概要 |
紛争解決の伝統的な手法の一つである審査（inquiry）あるいは事実調査（fact-finding）が、「中立的な事実の究明」から「刑事責任を立証するための証拠収集」へと転換しつつある動向を検討した。安保理の実施する近時の事実調査は、アドホックな刑事裁判所を設置するため、あるいはICCに事態を付託するための準備的調査として機能する傾向にある。さらに、シリアに対する調査委員会（Commission of Inquiry, COI）に代表されるように、安保理の機能不全（これに伴う、ICCへの非付託）を補う形で、人権理事会がCOIを使って人権侵害状況の責任追及を行う事例も見られる。
本年度の研究では、国連機関によって近年に設置されたおよそ20の事実調査ミッションを横断的に検討し、調査マンデート、事実調査のための適用法規、結論とその公表、刑事訴追との関係性などを分析した。これらの結果を、従来の事実調査のアーキタイプ（祖型）と比較することで、事実調査が準検察的な機能を強めていることを明らかにした。
そのうえで、事実調査が刑事化することで生まれる問題点として、「刑事裁判ではないが、実質は刑事裁判と同様の責任認定を行う任務を課せられているというジレンマ」に視点を向け、立証基準や責任者の公表などに問題を抱えることを解明した。さらに、刑事裁判だけでは解決が困難な歴史的背景を持つ課題を捨象する傾向が生まれていることを検討し、紛争解決という観点から見た場合の視野の狭窄と解決手段の柔軟性の喪失を、事実調査の刑事化が内在させる問題点として鮮明にすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の蔓延拡大のため、令和３年度も国内外への研究出張ができない状況が続いており、当初予定していた資料の収集や外国研究者との意見交換が大きく制約された。研究課題の取り組みも最終局面にあり、これまでの研究内容を理論化するに際しては、外国の関係する研究者との意見交換は不可欠であり、さらにその先の英語による成果発信を模索するうえでも重要であるが、それが実現できなかったことは大きな障害であった。このため、本年度は昨年度までの研究内容を進展させることに集中せざるをえず、新たな資料の分析や知見の拡大という観点では十分な成果を得られなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度は、夏に海外出張を行い、令和２・３年度に実現できなかったフランス、オーストリアなどでの資料収集・研究者との意見交換を行い、研究成果の海外発信の基盤を構築する予定である。また、後半において研究の総まとめを図り、次年度以降の関連する書籍執筆の基盤を整える計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の蔓延拡大のため、国内外への研究出張ができない状況となり、当初予定していた資料の収集や外国研究者との意見交換がまったく実施できなかった。令和４年度は夏に海外出張を行い、令和２・３年度に実現できなかったフランス、オーストリアなどに研究出張を行い、資料収集・研究者との意見交換を実施する計画である。
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