| 研究課題/領域番号 |
18K01286
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 |
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研究代表者 |
皆川 誠 名古屋学院大学, 法学部, 准教授 (00386533)
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| 研究分担者 |
尋木 真也 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00581662)
吉開 多一 国士舘大学, 法学部, 教授 (00739972)
廣見 正行 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20707541)
高屋 友里 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 客員研究員 (70625938)
瀬田 真 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (90707548)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際テロリズムの定義 / テロリズム防止における国家間情報共有 / 海上テロリズム防止 / テロ資金供与防止 / サイバーテロリズム防止 / 日本の刑事司法手続の特質 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、科研費交付以前も含め平成30年度から研究メンバー各自による個別研究を中心として研究課題への取組みを進めてきた。最終年度にあたる令和2年度は、昨年度に続き国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研究会開催などに制約がかかる状況の中、引き続き研究メンバー各自の個別研究の進展をはかるかたちをとり、それぞれ研究発表および論稿の公表がなされた。論稿については、テロリズムの定義における政治的動機要素（皆川誠・研究代表者）、人道に対する犯罪の防止および処罰（広見正行・研究分担者）およびわが国の刑事司法手続の特質（吉開多一・研究分担者）に関する論稿が公表された。
本研究では、研究期間全体を通じて国際テロリズムを未然に防止する国際法規則を体系的に考察することを目的として共同研究を進めてきた。その結果、主に、国際テロリズムの定義、テロリズム防止における国家間情報共有、海上テロリズム防止、テロ資金供与防止に関する国際法上の規制、国際的な通信活動におけるサイバーテロリズムの防止およびわが国の刑事司法手続の特質について論稿等を通じて研究成果を公表することができた。これらを通じて、本研究は、これまでのテロリズムに関する先行研究では取り上げられることが少なかった、国際刑事法の適用される警察的措置を通じた国際テロリズムの未然防止における現状および将来的な課題とを一定程度明らかにすることができた。また、先行研究が重点を置いてきたテロ関連諸条約の個別的分析を超えた、国際テロリズムを未然に防止するための体系的な「国際テロリズム法」の構築に向けての重要な足掛かりをつくることができたように思われる。
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