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2020 年度 実績報告書

国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組

研究課題

研究課題/領域番号 18K01286
研究機関名古屋学院大学

研究代表者

皆川 誠  名古屋学院大学, 法学部, 准教授 (00386533)

研究分担者 尋木 真也  愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00581662)
吉開 多一  国士舘大学, 法学部, 教授 (00739972)
廣見 正行  神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20707541)
高屋 友里  東京大学, 未来ビジョン研究センター, 客員研究員 (70625938)
瀬田 真  横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (90707548)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード国際テロリズムの定義 / テロリズム防止における国家間情報共有 / 海上テロリズム防止 / テロ資金供与防止 / サイバーテロリズム防止 / 日本の刑事司法手続の特質
研究実績の概要

本研究では、科研費交付以前も含め平成30年度から研究メンバー各自による個別研究を中心として研究課題への取組みを進めてきた。最終年度にあたる令和2年度は、昨年度に続き国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、研究会開催などに制約がかかる状況の中、引き続き研究メンバー各自の個別研究の進展をはかるかたちをとり、それぞれ研究発表および論稿の公表がなされた。論稿については、テロリズムの定義における政治的動機要素(皆川誠・研究代表者)、人道に対する犯罪の防止および処罰(広見正行・研究分担者)およびわが国の刑事司法手続の特質(吉開多一・研究分担者)に関する論稿が公表された。
本研究では、研究期間全体を通じて国際テロリズムを未然に防止する国際法規則を体系的に考察することを目的として共同研究を進めてきた。その結果、主に、国際テロリズムの定義、テロリズム防止における国家間情報共有、海上テロリズム防止、テロ資金供与防止に関する国際法上の規制、国際的な通信活動におけるサイバーテロリズムの防止およびわが国の刑事司法手続の特質について論稿等を通じて研究成果を公表することができた。これらを通じて、本研究は、これまでのテロリズムに関する先行研究では取り上げられることが少なかった、国際刑事法の適用される警察的措置を通じた国際テロリズムの未然防止における現状および将来的な課題とを一定程度明らかにすることができた。また、先行研究が重点を置いてきたテロ関連諸条約の個別的分析を超えた、国際テロリズムを未然に防止するための体系的な「国際テロリズム法」の構築に向けての重要な足掛かりをつくることができたように思われる。

  • 研究成果

    (7件)

すべて 2021 2020

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (4件) (うち国際学会 2件、 招待講演 2件)

  • [雑誌論文] テロリズムの定義における政治的動機要素の位置2021

    • 著者名/発表者名
      皆川誠
    • 雑誌名

      名古屋学院大学論集(社会科学篇)

      巻: 第57巻3号 ページ: 63-85

    • DOI

      10.15012/00001291

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 国際法委員会「人道に対する犯罪の防止および処罰に関する条文草案」の歴史的意義と将来的課題2020

    • 著者名/発表者名
      広見正行
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 第119巻3号 ページ: 71-87

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本の刑事司法に対する評価に関する一考察2020

    • 著者名/発表者名
      吉開多一
    • 雑誌名

      研修

      巻: 第870号 ページ: 3-12

  • [学会発表] Enforcement of Laws and Regulations of Coastal States2021

    • 著者名/発表者名
      Makoto Seta
    • 学会等名
      Centre for Sustainable Ocean Policy (The University of Indonesia)
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Japan’s Space Policy for “New Space”2020

    • 著者名/発表者名
      Yuri Takaya
    • 学会等名
      “New Space―The Statue, Prospect, Things to do” organized by Seoul Daily Economics
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 月資源の商業利用とニュースペース―「継続的な監督」概念の再考―2020

    • 著者名/発表者名
      高屋友里
    • 学会等名
      第64回宇宙科学技術連合講演会(一般社団法人日本航空宇宙学会)
  • [学会発表] 国際法における国連LTSガイドラインの法的意義2020

    • 著者名/発表者名
      高屋友里
    • 学会等名
      第64回宇宙科学技術連合講演会(一般社団法人日本航空宇宙学会)

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公開日: 2021-12-27  

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