研究課題/領域番号 |
18K01286
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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研究機関 | 名古屋学院大学 |
研究代表者 |
皆川 誠 名古屋学院大学, 法学部, 准教授 (00386533)
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研究分担者 |
尋木 真也 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00581662)
吉開 多一 国士舘大学, 法学部, 教授 (00739972)
廣見 正行 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20707541)
高屋 友里 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 客員研究員 (70625938)
瀬田 真 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (90707548)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 国際テロリズムの未然防止 / テロリズムの定義 / テロリズム防止における国家間情報共有 / テロ資金規制 / 海上テロリズム防止 / サイバーテロリズム防止 |
研究成果の概要 |
本研究は、国際テロリズムを未然に防止する国際法規則を体系的に考察することを目的として研究を進め、主に(1)国際テロリズムの定義、(2)テロリズム防止における国家間情報共有、(3)テロ資金供与防止に関する国際法上の規制、(4)海上テロリズム防止、(5)国際的な通信活動におけるサイバーテロリズムの防止について有益な成果を得ることができた。これにより、国際テロリズムを未然に防止するための体系的な「国際テロリズム法」の構築に向けての重要な足がかりをつくることができた。
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自由記述の分野 |
国際法学
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまでのテロリズムに関する先行研究では取り上げられることが少なかった、国際刑事法の適用される警察的措置を通じた国際テロリズムの未然防止における現状および将来的な課題とを一定程度明らかにすることができたという点において学術的意義があった。さらに、日本におけるテロリズムの未然防止に関する法制度上の課題をも指摘することができたという点において、本研究の実践的かつ重要な社会的意義があったと考えられる。
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