| 研究課題/領域番号 |
18K01290
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| 研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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研究代表者 |
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際法 / 海洋法 / 排他的経済水域 / 大陸棚 / 海洋安全保障 / 法の支配 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は海洋法秩序における地域主義（regionalism）の意義を、理論的、かつ、実証的に検討することを目的とする。本研究はこれまでの海洋法の実証研究で十分に解明されてこなかった、欧米以外の地域に固有の理論及び事例の研究を中心的に行うことによって、国連海洋法条約の下における海洋安全保障理論の基礎を提供するものである。海洋法は、自国の権限領域を広げようとする沿岸国とグローバル・コモンズとしての海洋の自由を確保しようとする利用国との相克を通じて発展した経緯を有する。その中で、地域主義は沿岸国の主張を根拠づけるのにあたり重要な役割を果たしてきた。東シナ海、南シナ海、カリブ海などにおいて示されているように、沿岸国の過剰な権限主張が国際紛争の一因となっている。本研究はそれらの紛争の法的構造を明らかにする一助として、地域主義の法的位置付けを明らかにするものである。
平成30年度は、対象とする関係国が、どのような海洋政策を取ってきたのか、それがどのような論理に基づき、どのような射程において行われてきたかを実証的に分析した。具体的には、沿岸国の権限拡張に関して地域主義の影響が見受けられた地域の各沿岸国について、各国法令の制定過程、その趣旨目的、制定を主導した国内の政治動態や社会的背景、制定後の運用過程、実施のメカニズム等を、一次資料と有益な二次資料を中心にして調査した。
実証研究と並行して、海洋安全保障の法的地位付けに関する基礎理論も検証した。申請者は既に、法学の立場から出された海洋安全保障研究については把握をしているが、国際関係論や地政学における研究は、十分に深めることができていない。そこで、1年目はそれらの隣接領域における研究を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は上記の研究計画を実行しつつ、次のテーマについて成果を出すことができた。第一に、排他的経済水域における「妥当な考慮義務」であり、研究の成果を「排他的経済水域における妥当な考慮義務」『国際法研究』7号（2019年）、The ‘Due Regard’ Obligation and the Peaceful and Economic Uses of the EEZ other than Fisheries,International Journal of Marine and Coastal Law, Vol. 7 (2019)として公刊することができた。第二に、海上不法移民の取り扱いである。この点も地域ごとに移民政策が大きく異なっており、特にアジア諸国の扱いが特殊であることを国家実行の憲章によって明らかにすることができた。その成果は「海上不法移民に対する「押戻し」措置」『国際問題』674号（2018年）で示した他、2019年のInternational Law Association Regional Conference, Sloveniaにおいて報告する予定である。さらに、地域主義と海洋安全保障との関係については、国際会議において報告する機会を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成32年（2年目）は、各国の国内法制について調べた前年度の調査結果を踏まえて、国家が係争海域の利用に関して、自制義務をどのように捉えて行動したのか、精緻な事例研究を行う。また、各種の研究会やワークショップ、学会などにおいて、本研究の成果を公表していくことを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
書籍購入等の執行が遅れたためである。この分は当初の予定通り、書籍の購入に充てる計画である。
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