| 研究課題/領域番号 |
18K01291
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
國武 英生 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20453227)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | シェアリング・エコノミー / 自営的就労 / 労働契約 / 労働者性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、シェアリング・エコノミーと自営的就労の法的保護の在り方に関する比較法研究を行うものである。これは、雇用システムの変化やシェアリング・エコノミーの拡大を受けて、従属的な労働契約関係を対象とする画一的な労働法規制が機能不全にあるという問題意識から、自営的就労の法的保護のあり方に着目して比較法的検討を行うものである。
2020（令和元）年度における研究実績としては、単著「自営的就労と労働契約をめぐる法的論点―新たな働き方に応じたサポートシステムの必要性をめぐって」（浅野高宏・北岡大介編『労働契約論の再構成―小宮文人先生古稀記念論文集』（法律文化社、2020年）所収）を執筆した。本論文は、昨年出版した単著『労働契約の基礎と法構造 労働契約と労働者概念をめぐる日英米比較法研究』（日本評論社、2019年）の問題意識を国内の問題状況をふまえて展開し、日本における自営的就労の法的保護の方法とその法的論点を提示したものである。
また、判例評釈として、単著「タイムカードがない場合の労働時間の認定と定額残業代特約の有効性」季刊労働法268号（2020年）202頁を執筆した。
本研究の課題は、わが国における理論的課題に応えるために、これまでの検討内容をより発展・具体化させることである。今年度は、イギリス及びアメリカにおけるシェアリング・エコノミーをめぐる理論動向、シェアリング・エコノミーと社会保障法制の接続に関する情報収集、整理を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本の問題状況の調査を行うとともに、イギリス及びアメリカのシェアリング・エコノミーをめぐる理論動向のサーベイを実施した。
2019（令和元）年は、イギリス現地にて、日本では入手困難な文献資料や論文、裁判資料等を収集する予定であったが、新型コロナウイルスの影響等により海外調査はやむなく延期した。もっとも、その代替として、国内において諸外国の理論動向や、シェアリング・エコノミーと社会保障法制の接続に関する情報収集、整理を試みたところ、海外調査に準じる程度の情報収集、成果を上げることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020（令和2）年度には、イギリスおよびアメリカに関する調査研究によって得られた資料の分析を進め、わが国の法政策のあり方について理論的な検討を行うとともに、社会保障法制との関連を含めた総合的な研究を行う。
新型コロナウイルスは、従来の働き方を見直す契機となっているが、各国はどのような理論に基づき、新たな働き方に対応した労働法制を再構築しようとしているのか、いくつかの論点についての整理を試みる。
上記の作業と並行して、国内外で開催される労働法のあり方に関する学会、研究会などに可能なかぎり参加し、情報の発信と収集を行う。令和2（2020）年度は、新たな理論構築を試みる年度として位置づけられる。これまでの研究を総括しつつ、本研究の成果をとりまとめ公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響により海外調査を実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。今年度も海外調査は難しい状況にあるが、必要な国内調査および研究資料等の収集に使用する予定である。
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