本研究においては、電気通信事業法に設けられている接続請求応諾義務及び接続の業務に関する業務改善命令の制度から導き出される実体規範の内容に関し、その沿革、接続に関連する他の諸制度及び接続に関する諸制度以外の電気通信ネットワークの構築に関連する新旧の諸制度、欧米における同種の制度、他の公益事業における類似の新旧の制度等を参照しつつ、関連する裁判例及び学説を分析することを通じて整理した。その上で、締約強制に関連する裁判例及び学説、継続的契約の解消に関連する裁判例及び学説、取締法規の私法的効果に関連する裁判例及び学説等を参照することにより、接続請求応諾義務の私法的効果についても考察を施した。
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