雇用と非雇用の間の労働法上の諸問題について、日本と中国について研究を行った。特に日本においては、covid-19の影響下において、アプリケーションを媒介とした就労形態が拡大し、労災保険の特別加入やフリーランスの保護法が制定されるなど、立法的な対応がなされている。労働者性を争う訴訟等も提起され、一定の判断が示されているが、新法等の適用状況や裁判例の判断はまだ未確定であり、今後も研究が必要であろう。とはいえ、covid-19下での雇用保険に関する研究やドライバーの固定残業代の研究は、雇用と非雇用の間の就労者に対して、どのように適用するかという問題を検討するうえで、示唆を与えるものと考える。
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