| 研究実績の概要 |
今年度も人口減少に伴う域社会のダウンサイジングという日本の現状を踏まえ、地域包括ケアシステム、地域共生社会や全世代型社会保障という政策動向にも適確に対応することができる医療・福祉サービスのあるべき姿を提示するべく研究を継続した。特に本年度は、社会インフラの維持が年々困難になる地方において、地域偏在が深刻化する医療・福祉サービスというライフラインを如何に維持することができるのかを意識した研究を行った。このため、実際に地方において地域包括ケアシステム等から見ても重要な取組みを展開する実務家との意見交換を行ったほか、比較対象国であるフランスについても地方の実務家とのオンライン会議を行い、文献研究では得られない実務の状況を把握した。
これまでの研究成果として得られプロセスアプローチ及び地域づくりアプローチを基本コンセプトとし、それを具体化する上で重要な行政計画、インセンティブ付与、デジタル化、協議会等の手法を柱とする医療・福祉サービスの需給調整のフレームを盛り込んだ、以下の論文執筆及び学会報告を行った。
［論文］①「社会福祉における協議会の意義」福祉社会開発研究,16,63-73,2024年3月、②「全世代型社会保障の課題と展望」週刊社会保障,78(3250),26-31,2024年1月、③「岸田政権の少子化対策を検証する」社会保険旬報,2901,6-15,2023年8月21日、④「全世代型社会保障改革の課題と展望」Monthly IHEP,332,26-37,2023年8月、⑤「人口減少の現実と地域共生の理性」日本看護福祉学会誌,2023年度10月号・大会特集号,5-16
［学会発表］第36回日本看護福祉学会学術大会2023年7月8日「基調講演：人口減少の現実と地域共生の理性」
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