| 研究課題/領域番号 |
18K01307
|
|---|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
上田 信太郎 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (50243746)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 被疑者取調べ / 取調べ録音録画 / 記録媒体 / 供述証拠 / 実質証拠化 / 公判中心主義 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、犯罪捜査における被疑者取調べ録音録画制度の運用状況と、同制度下で捜査機関が記録した記録媒体（ＤＶＤ等）が事実認定において果たす役割を把握し、記録媒体が証拠法上、どのように位置づけられるかを検討するものである。具体的には、第１に、刑事訴訟法で条文化、法整備された、捜査段階における被疑者の取調べ録音録画の実態を把握し、その利点と問題点を踏まえ、第２に、録音録画の過程で記録された記録媒体が、公判手続における事実認定過程でどのように使用されているか、関連判例を分析し、また法曹三者に対して実施した面談から得た情報などを通じて検討を加えるという方法を採っている。この分析・検討によって、記録媒体を利用した適正かつ正確な事実認定を実現するための方策を提示したいと考えている。
従来、上記の作業を継続し、テーマ分析を進めてきたが、令和３年度も、我が国の被疑者取調べが問題となった裁判例を収集して刑事実務上の動向を把握し、記録媒体が証拠法上の位置づけ、利用法に関する知見を深め、さらに、基礎的文献から録音録画に対する諸見解を分析し、整理した。研究過程で得られた知見は、既に刑事訴訟法研究者古稀記念論文集に寄稿して公表したが、さらに、成果の報告として、大学研究者、実務家（裁判官、検察官、弁護士）からなる合同研究会において、「被疑者取調べ記録媒体の実質証拠化について」の研究題目の下で報告を行い、実務家および研究者から様々な意見を聴き、また情報交換を行なった（令和４年２月）。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和３年は、前年に引き続き、研究テーマに関する基礎的文献と関連判例の収集に努め、それらの分析と整理に充てた。しかし、録音録画の実情に対する知見を深めるために札幌弁護士会の弁護士や札幌地区の裁判官をはじめとする法曹関係者に対する個別面談は、コロナ禍の影響を受けたため、当初の計画どおり進行していない。また、取調べ室の施設見学なども実施できなかった。今年度、実施できなかった情報交換は、次年度に遂行したい。
さらに、ドイツへの海外出張も、新型コロナ感染状況（感染者数）が日本よりも深刻な状況が続いているため、実施できなかった。ドイツは、我が国よりも早く被疑者取調べの録音録画を法整備して実施しており、その実情把握は不可欠と考えるが、現時点では、公刊された文献などから情報を得るほかない。当初、録音録画の対象は、18歳未満の者、あるいは精神に障害を負っている者とされていたが（StPO136条4項）、「18歳未満の者」が条文から削除されるなどの動きもあり、その理由や背景、現在の実態の把握は今後の研究活動の中で解明していきたい。国内・国外の出張に関しては、コロナ禍の状況を睨みつつの計画遂行となるが、引き続き、解明されていない諸課題の検討を行っていきたい。
|
| 今後の研究の推進方策 |
基礎的文献の収集と分析作業は、従来どおり、実施していく。特に、ドイツ法の分析については、実態調査ができなかったこともあり、遅れが生じているので、引き続き、文献の収集とその翻訳などを通じて情報を集約しながら、渡独の準備を進める。取調べの実情を把握するのに現地調査は有益であり、情報交換のために極力遂行したい。但し、コロナ感染状況が一向に終息せず、海外出張の実施が困難だと判断した場合には、リモートでの面談など別の手立てを講じることも考えられる。国内の実態の把握については、感染拡大防止策が緩和方向に動いているので、関係機関への聞き取り調査を遂行していく。実態調査はコロナ禍の影響を考慮しながらの活動となるが、文献調査は可能であるので、現段階では、研究計画の変更等は考えていない。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主要因は、令和２年初頭から発生し、その後終息を見ないコロナ禍の影響が最大の要因である。令和元年に１度、ドイツで予備調査を実施し、ケルン大学の刑訴法研究者と情報交換を行ない、またドイツ論文などを収集していたため、その知見をもとに本格的な実態調査を行う予定だった。しかし、その後、ある程度緩和されたとはいえ、コロナ禍により、日本政府及び勤務校である北海道大学からの海外出張自粛要請が出されたため、ドイツ調査は実施できていない。また、国内の実態調査も、現地調査が難しいため、国内外の出張旅費に残額が生じ、持ち越しの研究費が発生した。
事業計画は延長したが、令和４年度については、新型コロナ感染状況を睨みながら、できる限りドイツ調査を実施する方向で検討している。また、国内調査についても、北海道内はもとより、その他の地域において、裁判官、検察官、弁護士などを対象に面接を行いたい。これと合わせて、コロナ禍でも文献収集やインターネットを通じての情報獲得はできるので、設備備品、書籍費等と国内外出張費と合わせ、残額分と今年度分の経費を執行していく。
|
