研究課題/領域番号 |
18K01310
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
橋爪 隆 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70251436)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 刑法 / 刑事法 / 性犯罪 |
研究実績の概要 |
本研究は、平成29年の刑法改正による性犯罪処罰規定について解釈論的な検討を加え、さらに、今後の課題について立法論的な検討を加えようとするものである。具体的には、①強制性交等罪の成立要件および量刑判断、②監護者わいせつ・性交等罪における要件解釈、③強盗・強制性交等および同致死罪の成立要件などの解釈論上の問題について理論的な検討を加え、一定の解釈論的帰結を得ること、さらに、上記の解釈論的研究と関連付けながら、④強制性交等罪における暴行・脅迫要件の要否、⑤地位・関係性を利用した性犯罪処罰規定の要否、⑥強制性交等罪と強制わいせつ罪の区別の基準などの立法論的な課題について検討を加えることを目的とする。 2020年度の研究においては、2018年度・19年度に引き続き、わが国の性犯罪処罰に関する従来の裁判例・学説に関する分析を進めるとともに、ドイツ刑法における最近の性犯罪処罰規定の改正の動向について研究を行った。また、この期間、法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」の委員として、性犯罪処罰規定の改正の要否に関する議論に参加する機会を得たが、これも実務や臨床の現場の課題を認識しつつ、現行法の処罰規定の解釈やその問題点を検討するための有益な機会となった。 新型コロナウイルス感染症の影響で出張等が困難になったこと、また、新たな法改正の動きがあったことから、研究計画を見直す必要が生じ、研究期間を2021年まで延長することになったが、今後1年間で外国法の調査を継続しつつ、研究の取りまとめを行うことにしたい。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染症の影響で出張等が困難になったこと、また、新たな法改正の動きがあったことから、研究計画を見直す必要が生じ、研究期間を2021年まで延長することになったが、既に一定の研究成果をあげており、基本的には順調に進展していると評価した。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の影響などで、研究期間を1年間延長することにしたので、この1年間で研究全体の取りまとめを行うとともに、今後の法改正についての一定の指針を示すことに努めたい。なお、国内外の出張はなお困難な状況が続いているので、この点については、他の手段による資料収集や研究打合せ等を進めることにしたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた出張が困難になったこと、また、洋書の公刊時期が遅れたことなどから予定していた文献を購入しなかったことなどから、次年度使用額が生じている。
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