| 研究課題/領域番号 |
18K01313
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高山 佳奈子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30251432)
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| 研究分担者 |
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
神例 康博 岡山大学, 法務研究科, 教授 (40289335)
辻本 典央 近畿大学, 法学部, 教授 (60378510)
安達 光治 立命館大学, 法学部, 教授 (40348868)
平山 幹子 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10388754)
品田 智史 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (60542107)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 金融犯罪 / 証券犯罪 / インターネット犯罪 / 比較刑事法 |
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| 研究実績の概要 |
（１）定例研究会を、対面とオンラインとのハイブリッド形式にて、2020年9月12日、2021年1月10日に開催し、ドイツの拡大没収制度、日本の公契約関係入札妨害罪、中国競争法の展開、法人処罰制度に関するドイツの立法提案を始めとする経済刑法のアクチュアルな動向を検討するほか、出版と国際シンポジウムに関する議論を行った。
（２）共同研究に基づき、『日中経済刑法の最新動向』（成文堂、2020年）を出版し、「社会の構造的変化と法学の発展」、「悪質商法、詐欺罪と経済刑法」、「刑法に基づく食品安全の保護」、「証券犯罪」、「金融犯罪」の各領域における日本と中国の最新の制度・理論の展開を明らかにした。
（３）共同研究に基づき、『新経済刑法入門（第3版）』（成文堂、2020年）を出版した。独禁法改正、不正競争防止法改正、会社法改正、公益通報者保護法改正、刑訴法改正による経済犯罪の刑事手続上の合意制度の導入など、制度改正のあった分野を中心に、仮想通貨、サイバー犯罪や詐欺罪など犯罪現象または裁判実務の変化が生じている領域の最新の情報を盛り込み、実務の展開についても検討を深めている。
（４）海外研究機関との国際シンポジウムでとり上げるテーマにつき、「経済刑法の概念」、「経済犯罪の実質的違法性ないし『社会侵害性』」、「経済犯罪における共犯問題」、「賄賂罪」を念頭に準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、シンポジウムを延期することとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
経済刑法に関する国際シンポジウムを南京大学と京都大学で開催する計画を立てていたが、新型コロナウイルス感染症対策のため渡航・招へいによる開催ができなくなった。
定例の研究会も、延期措置を講じたことにより、例年の半分の回数しか開催できなかった。このため、本課題は、今年度まで研究期間を延長することとなった。
今後はオンラインを積極的に利用して研究機会を確保することに努める。
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| 今後の研究の推進方策 |
定例研究会については、オンラインを活用して、年4回以上の開催を確保するようにする。
予定していた国際シンポジウムが延期されるとともに、新たな犯罪現象やその他の法的問題が現れてきたため、今後、シンポジウムのテーマをどのようにするかは、これまでの検討と新たなニーズとの双方をふまえて検討し直すこととなった。形式についても、オンラインと会場とのハイブリッド形式による開催を実現すべく、企画を具体化している途中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者において、国際シンポジウムのための招へい・渡航旅費および翻訳・通訳者への謝金を確保していたところ、延期となったため、執行できなかった。
また各研究分担者においても、研究会参加や調査のための旅費の執行予定が延期またはキャンセルとなったため、次年度への繰り越し分が生じている。
これらの執行方法は、新型コロナウイルス感染症の状況に左右されるが、もし状況が改善せず、会合がオンライン化された場合には、調査のための文献資料代への振替えを行う。
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