| 研究課題/領域番号 |
18K01313
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高山 佳奈子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30251432)
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| 研究分担者 |
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
神例 康博 岡山大学, 法務研究科, 教授 (40289335)
辻本 典央 近畿大学, 法学部, 教授 (60378510)
安達 光治 立命館大学, 法学部, 教授 (40348868)
平山 幹子 関西学院大学, 法学部, 教授 (10388754)
品田 智史 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (60542107)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 経済刑法 / 比較刑事法 / 証券・金融犯罪 / インターネット犯罪 / 制裁論 |
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| 研究成果の概要 |
定例研究会の開催により、日本の経済犯罪と立法政策の最新動向を確認するほか、内外の研究者および実務家の協力を得て、EUおよび中国の現状についても専門的知見の獲得と議論の機会を持った。これらをふまえて、各メンバーが個別に論文を公刊したほか、研究協力者とも共同して、経済刑法に関する教科書の最新版、および、日中間の国際シンポジウムの成果たる論文集を出版した。感染症対策の影響で延期された国際研究集会の企画もあるが、将来の開催を見据えた準備も進捗させることができた。また、本共同研究に基づく学会報告の準備作業も進めた。
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| 自由記述の分野 |
刑事法学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究分担者らが研究範囲を分担することにより、同時並行的に各国の最新状況を調査・分析することができた。その結果、比較対象地域と、犯罪類型との双方に広がりを有する成果が得られた。EUでは経済犯罪対策として欧州検察庁が始動し、日本を含むアジア諸国の企業活動にも、従来の欧州委員会による行政的規制を超える大きな影響を及ぼす可能性が出てきており、今後いっそうの企業犯罪対策が求められる状況である。アジアでは中国が仮装通貨や通信販売プラットフォームに対する刑法的規制を大きく変動させ、このことが世界経済を目に見えて左右している。企業の予測可能性を保障する刑事立法・解釈を日本からも提言していく必要がある。
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