研究課題/領域番号 |
18K01316
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研究機関 | 東京経済大学 |
研究代表者 |
高平 奇恵 東京経済大学, 現代法学部, 准教授 (30543160)
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研究分担者 |
田淵 浩二 九州大学, 法学研究院, 教授 (20242753)
斎藤 司 龍谷大学, 法学部, 教授 (20432784)
石田 倫識 愛知学院大学, 法学部, 教授 (20432833)
豊崎 七絵 九州大学, 法学研究院, 教授 (50282091)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 防御権 / 司法アクセス |
研究実績の概要 |
実効的な防御に関する統計資料、法律実務家に対する聞き取り調査、分野ごとの調査研究を実施した。 具体的な項目は、1.1. 日本の犯罪情勢 、1.2. 刑事司法の特徴 、2刑事法律扶助、3. 法的権利とその実現 4. 刑事弁護に対する職業文化 、5. 有効な防御権保障に対する政治的関心 とした。 特に、4及び、5については、これまでの国内研究ではあまり言及されることがなかったが、OSF等の国際機関の調査においては、実態調査としての各項目が重視されており、この点を加味することが、今後研究を深めるために重要であると判断した。 研究結果は、日本語、及び、英語で作成することとし、それぞれ分担執筆をし、研究会の実施による意見交換で内容の修正等を行った。研究グループ内で完成させた調査結果等については、さらにその内容を深める必要があると判断し、研究グループ外の法律実務家、及び海外の研究者との意見交換を実施することとした。具体的には、OSFのZaza Namoradze氏、西イングランド大学のケープ教授、及び実務法曹との意見交換を、2日間に渡って、東京で行った。特に海外の読者層を意識した改定を中心に協議を進めた。 メール等で複数回実施し、その上で、日本語版、及び英語版の報告書を完成させた。今年度の成果は、2020年度の京都コングレスで、日本弁護士連合会のサイドイベントで報告する予定であったが、現状は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を受け、京都コングレスが延期となり、開催予定は未定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は予定通りの進捗状況であった。
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今後の研究の推進方策 |
現段階での研究成果の英語版を作成しているので、これを、今後、可能であれば国際的な会議等での報告、意見交換の素材とし、さらに内容を深める予定である。もっとも、現状、新型コロナウイルス感染拡大の状況の中、どのように研究報告等の機会を確保するかが課題となる。テレビ会議システム等を利用した、海外の研究者等との意見交換の機会等により代替することを予定している。
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次年度使用額が生じた理由 |
国際会議等の準備費用を支出する予定であったが、国際会議が新型コロナウイルス感染拡大の状況下、開催不明の状況で延期となった。他の研究成果報告、研究内容を深めるために、ウェブ等で海外の研究者等との意見交換を実施し、研究成果報告の場等を確保した上で、研究結果の出版等を進める方針である。
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