| 研究課題/領域番号 |
18K01316
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
高平 奇恵 東京経済大学, 現代法学部, 准教授 (30543160)
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| 研究分担者 |
田淵 浩二 九州大学, 法学研究院, 教授 (20242753)
斎藤 司 龍谷大学, 法学部, 教授 (20432784)
石田 倫識 愛知学院大学, 法学部, 教授 (20432833)
豊崎 七絵 九州大学, 法学研究院, 教授 (50282091)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 防御権 / 実効的な弁護人の援助 / 司法アクセス / 公的弁護制度 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度に実施された京都コングレスのサイドイベントでも報告したところであるが、2021年度の取り組みの結果、現状分析として、下記の点が明らかとなった。日本の刑事司法制度の特徴として、統計に基づく有罪率の高さと検察官の訴追裁量権が広範であること、取調べが重視される捜査手法と、取調べ受忍義務論、弁護人の立会権が保障されていないこと等があるが、これらが複合的に作用して誤判が生じるリスクが高まっている可能性があるといえる。そして、実効的な防御権の保障の実現のために今後、特に改革が求められる点として、①公的弁護制度の拡大、②糾問的取調べの改革、③保釈の権利の拡充、④証拠へのアクセス権の拡大、⑤証人尋問における武器対等の実現、⑥再審手続の改革が必要であるとの結論を得た。
最終年度は、これらの課題のそれぞれについて、さらに詳細な研究を実施した。特に、②に関しては、接見交通権のあり方や、未決拘禁のあり方の視点からの分析を行った。⑥については、具体的にどのような手続規定が必要であり、有効であるかについて、再審事件を多く担当する弁護士との意見交換等を実施した。いわゆる「再審格差」が生じているとも評される現状において、特に問題となっているのが、④とも関連する再審請求審の段階での証拠開示や、検察官抗告が制度として存在することなどであるとの知見をえた。そこで、これらの問題点について、理論的にどのような解決がありうるか、現行法の解釈及び、新規定のあり方などの検討を実施した。
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