| 研究課題/領域番号 |
18K01318
|
|---|
| 研究機関 | 熊本大学 |
|---|
研究代表者 |
岡田 行雄 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (40284468)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 社会内処遇 / 施設内処遇 / 反暴力コース / 反暴力トレーニング / ドイツ少年司法 / 加害者家族 / 自立準備ホーム |
|---|
| 研究実績の概要 |
2020年度は，新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大が進んだため，ドイツに渡航してドイツにおける粗暴犯少年や若年成人の処遇プログラム等について調査することはできなかった。しかし，若年成人および少年の粗暴犯に対する社会内処遇および施設内処遇の理論と大阪保護観察所，奈良保護観察所，および岡山少年院における粗暴犯少年向け処遇プログラムの実践について，および少年院ないし刑事施設を出た後にそうした若年成人および少年のうち，家族等が受け皿となりえない者を受け入れる，自立準備ホームの現状についての調査を行うことができた。その意義と課題を把握することができた。その結果，保護観察所における粗暴犯向け処遇プログラムが効果を発揮するには，対象者を取り巻く様々な機関との連携が重要であり，このことは少年院からの仮退院後にも妥当することが明らかとなった。
また，少年法における保護者の規定を手掛かりに，粗暴犯を含む非行少年の改善・更生に向けた保護者の役割を，現実の保護者が果たせる状況にあるのか否か，仮に，保護者が少年法で期待されている役割を果たせない場合，どのような取り組みが必要なのかについての検討を行った。その結果，少年法が本人推知報道を禁止しているにもかかわらず，現実には少年の個人情報がインターネット等で拡散し，保護者が社会からのバッシングに曝されており，粗暴犯少年を含む非行少年の更生支援どころではなく，これを変えていくには，非行少年の家族を早期に迅速に支援することが重要であることが明らかとなった。この点については，論考にまとめ，公表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ドイツにおける実態調査は困難な状況にあるが、コロナ禍にあっても、日本における粗暴犯少年に対する施設内処遇と社会内処遇の意義と課題を明らかにすることができ、最終年度の取りまとめに向けた準備が進んでいるから。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究最終年度である今年度も、ドイツに渡航しての実態調査は不可能であることが見込まれるため、ドイツの研究者や実務家に何としてもつながりをつけて、これまでの仮説の検証をZoom等のツールを用いて行う。また、この間に収集できた文献に基づき、ドイツのこれまでの粗暴犯少年に対する社会内処遇および施設内処遇の意義と課題を整理する。
日本においては、施設内処遇と社会内処遇の実態調査を可能な限りで進め、これまでに得られた仮説の検証に努め、日独比較を行う前提条件のすり合わせを行う。加えて、日本における粗暴犯少年に対する社会内処遇と施設内処遇に関する文献調査から、粗暴犯少年に対する処遇に当たっての関係機関との連携に焦点化した研究を進め、日独比較に取り組み、最終的に、日本における粗暴犯少年に対する社会内処遇と施設内処遇の意義と課題を析出する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
ドイツにおける実態調査と学会出張が全くできなかったため
|
