| 研究課題/領域番号 |
18K01323
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
赤池 一将 龍谷大学, 法学部, 教授 (30212393)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 官・民協働 / 官・官協働 / アソシエーション / 矯正施設 / 民営化 / 更生・保護 / PPP / PFI |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「矯正保護は、本来、誰が担うべきか?」という問いを基軸に、まず、フランスにおいて矯正保護活動への自治体等の参画(官・官の協働)や市民団体の参加(官・民の協働)がなぜ可能とされ、その協働がいかに構築されているかを分析し、日本の矯正保護の現場で、従来の行刑完結主義を克服して、刑務官や保護観察官が、多様な専門家である新しい担い手と協働するためには何が必要かを具体的な法的・制度的設計として提示するものである。
研究代表者が2018年10月から2019年10月まで龍谷大学から在外研究の機会を得ることができた事情を踏まえて、矯正保護をめぐる官・民、官・官の協働に関する日仏の比較を骨格にすえる本研究のうち、2018年度は、フランスにおけるこの問題をめぐる実情の理解、なかでも、これまで刑事施設の民営化等の官・民の協働に関する研究に比して、刑事法分野においては研究がまったく手付かずのままにあった官・官の協働（中央省庁間での協働、中央官庁と地方自治体等との協働等）に関心を集中しつつ、今後の実態調査の前提としてのこの分野での理論面での現状をフランスの研究者の協力を得て明らかにする。
特に、在外研究にともなうフランスの滞在先を、従来より研究面での連絡関係の深いエクス・マルセイユ大学に定めたこととの関係で、エクス=マルセイユ大学のボンフィス教授、ジャコペリ教授等、犯罪学研究所のスタッフの協力を得ながら、共同研究の場を設け、意見交換を定期的に行いながら、理論研究の現状についての調査を行う。また、同様の方法による研究をポワチエ大学のダンティ=ジュアン教授等、同大学刑事学研究所のスタッフの協力を得て行う。また、 司法省行刑局国際部ロバン主任、青少年司法保護局研究部ショケ部長の協力を得ながら、フランス政府の政策における官・官の協働について資料分析を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「研究実績の概要」において、すでに示した点であるが、2018年度は、矯正保護をめぐる官・民、官・官の協働に関する日仏の比較研究のうち、特に、フランスにおけるこれら二つの分野での協働の実情、なかでも、これまで刑事施設の民営化等、官・民の協働に関する研究に比して、刑事法分野での研究が手付かずの状況にあった官・官の協働（中央省庁間での協働、中央官庁と地方自治体等との協働等）に関心を集中して理論面での検討を中心に実施することを目標としている。
2018年11月から2019年3月にかけて、エクス・マルセイユ大学のボンフィス教授、ジョカペリ教授とともに、フランスと日本での官・民、官・官の状況について犯罪学研究所において報告し、日仏の実情の全体理解を踏まえた意見交換の機会を継続的にもつことができた。このなかで、特に、研究代表者がこれまで分析を進めてきたフランスの刑事施設における医療の状況について、司法省と厚生省との間の官・官協働が進行して、予算の分配措置に大きな変化がもたらされたこと、また、いわゆる官・民協働刑務所計画においても、従来のPPPによる実施計画が財政面から批判を受け、PPP方式での官・民協働を中断して、いわゆるPFI段階に戻す等の実情について一定の資料収集を進めることができた。このほか、ポワチエ大学との共同して刑事施設の実態調査を実施した。これらは一定の成果をもたらしてはいるが、研究所における報告・討論は、日仏の矯正保護全般の比較に及びがちな傾向があり、官・官の協働に関する理論面での検討を効果的に進めることが、当初の計画通りには進行していない。また、官・官の調査においては、実態調査よりも政策の変更をめぐる政府文書の分析が重要な意味をもち、これに思いのほか時間を要している。これらの事情から本研究は予定よりやや遅れていると評価するものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
フランスでの在学研究を本年10月初旬まで継続することが可能な状況があるので、この恵まれた状況を十二分に利用して本年度は研究の対象を、昨年度実施した官・官協働の理解に求められる資料収集調査とともに、その対象を官・民協働の分野に広げつつ、特に、昨年度の検討から見出されたフランスの実情、すなわち、刑事施設における官・民協働の変化（PFIからPPPへと進行したのち、改めてPFIに戻っている）に焦点をあてて理論分析を行う。それは、この変化に刑事施設の民営化に象徴されるフランスの官・民協働をめぐる諸問題の重要な部分が集約的に表現されていると考えられるからである。
以上を第一の課題としつつ、これと並行して、エクス・マルセイユ大学犯罪学研究所のスタッフの協力を得ながら、刑事施設における官・民協働、官・官協働のほか、従来からの研究関心である更生保護支援官の活動について、一定の実態調査を実施する。民間団体についての調査が比較的計画しやすいのに対して、刑事施設内での調査がなかなか企画しずらい現状があるので、当地の刑事施設と一定の協力関係を持つ教員の助力を得て、矯正と更生保護の領域において、具体的に、フランスの更生保護支援官がどのような活動をどのような民間団体とどのように実施しているかを調査する。特に、この関心においては、民間団体の資格要件、資格付与手続、活動内容の実際、国および自治体等との協定内容等についての調査を基軸に、その活動領域の実際が、刑事司法と更生保護のどのような部分にまで及んでいるかを明らかにしたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者の所属大学における在外研究期間が、2018年10月から1年間の予定で実施されることになり、これにともない当初予定していたフランスでの調査を効果的に実施しつつも、日本からの渡航回数を減らすことが可能となったため、2018年度の所要額が予定していた金額にいたらなかった。ただ、本年度から来年度にわたり、矯正・保護活動に関与する民間団体や自治体等への聞き取り調査をフランスで充実させることが、本研究の遂行には不可欠であり、この部分で役立てる予定である。
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