| 研究課題/領域番号 |
18K01328
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
根本 尚徳 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30386528)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 差止請求 / 信用毀損 / 口コミ |
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| 研究実績の概要 |
まず，差止請求権の一般法理に関する研究の一環として，次の３つの事柄に取り組んだ。
第１に，差止請求権の一種である物権的請求権について，日本とドイツとにおける従来の判例および学説による議論の包括的な分析を基に，その一般法理（発生要件・効果の基本枠組み，１つの侵害に複数の主体が関与した場合における侵害者の一般的な確定基準など）の解明に取り組んだ。第２に，差止請求権制度とともに法益の保護・救済システムの一角を構成する不法行為法（損害賠償法），不当利得法および事務管理法の各内容を分析した（これらの法制度の意義や機能を明らかにすることによって，差止請求権制度の特質をより良く理解することが可能となり，さらに，これら法制度相互の関係を明らかにしうる）。第３に，差止請求権制度と契約法との基本的な関係について考察を展開した。
次に，インターネット上における人格的利益の侵害に対する差止請求に関する具体的な論点の分析として，いわゆる口コミの投稿によって自らの社会的評価を傷つけられたと主張する者が，差止請求権に基づき，当該投稿が掲載されたウェブサイト（たとえば，Googleマップ）の運営・管理者に対して上記投稿の削除を求めることの可否（特に，その要件如何）について検討した（このような問題は，最近，複数の下級審裁判例において実際に争われているところである）。その成果として，多くの下級審裁判例においては，そのような差止請求の可否は，名誉毀損に関する判例法理に則って判断されているところ，被侵害法益の実体は，人の人格に対する社会的評価たる「名誉」ではなく，市場・競争によって消費者によって形成される（それゆえ，その批評に対して開かれているべき）「信用」であること，それゆえ，名誉毀損に関するものとは異なる「信用」独自の違法性判断基準によってその差止請求の可否が判定されるべきであることを論じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度は，本来であれば，本研究課題に与えられた研究期間の最終年度であり，１年目および２年目における研究活動の成果を，学術論文にまとめる作業を前に進める予定であった。その過程において，本研究課題に関するドイツ，さらにはヨーロッパにおける最新の研究成果（文献資料）を取り入れるとともに，複数のドイツ人研究者との直接の面会・質疑応答および日本国内における複数の研究会における報告を通じて上記研究活動の成果のブラッシュ・アップを図る計画であった。
しかし，コロナ・ウイルスの感染の拡大によって，ドイツへの渡航や日本国内における移動が事実上，不可能となるとともに，さらに，最新の文献資料（特にドイツ・ヨーロッパでまず公表されるもの）の入手にも支障を来した。さらに，このような「新しい」研究環境への対応にも多くの時間と労力とを割かなければならなかった。
このため，本研究課題に関する研究活動の進捗状況は，もともとの計画と比べて，若干の遅延を余儀なくされている。しかし，他方において，それらの遅延をこれから挽回することは，十二分に可能である。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナウイルスの感染が引き続き拡大していく（かもしれない）状況が予想される中で，ドイツ連邦共和国の複数の研究機関を実際に訪問し，ドイツ人研究者と直接に面会をして本研究課題に関する意見交換を実施することや，現地で最新の文献資料を探索・収集することは，結果として諦めざるをえないかもしれない。
そこで，これらについては，代替手段を講ずることも視野に入れている。具体的には，直接の聞取調査を予定していたドイツ人研究者とは，オンラインで「面会」し，研究活動の成果についてできる限り綿密な質疑応答を行うことや，インターネット上のデータベースのより積極的な活用によってドイツ・ヨーロッパにおける最新の文献資料を入手することなどを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は，夏期（2020年9月）および春期（2021年2月）に，それぞれ10日間ほどドイツの複数の研究機関を訪問し，本研究課題について（その時点までに得られた研究成果に関して）複数のドイツ人研究者との意見交換および本研究課題に関連する最新の文献資料の収集に取り組むことを予定していた。しかし，昨年度から続くコロナ・ウイルスの感染の拡大によって，それらはいずれも，これを断念しなければならなかった。そのため，これら２回のドイツへの渡航費・ドイツ国内における移動費および滞在費などを支出することができなかった。また，ドイツ，さらにはヨーロッパにおいてコロナ・ウイルスの感染が拡大していくにつれて，英語・独語によって公表される研究成果の数も減り，文献資料を入手することも困難となった。
同じく，今年度は，日本国内における複数の研究会において，本研究課題に関する研究報告を実施し，各研究会の参加者から当該報告（本研究課題に関する研究成果)について批評を得ることを予定していたところ，それらについても断念を余儀なくされた。その結果，国内における移動費や滞在費などを支出する機会も失われた。
次年度は，コロナ・ウイルスの感染状況に鑑みて可能であるならば，以上のようなドイツおよび日本国内における研究活動を実施したい。また，外国語文献資料の入手に関しては，オンライン・データのより積極的な活用を図る。
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