付調停の研究ーーー「付ADR」のための予備的考察として

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01333
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 西川 佳代 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00276437)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 調停 / ADR / ODR

研究実績の概要

本年は我が国における調停制度の歴史について文献調査をしたほか，ADRおよび訴訟を含めた紛争処理システム全体において、調停の捉え方がどのように変遷したかについて整理した。その結果，従来の研究においては、主に司法型調停のみを対象としていたと考えられるが，民間型ADRに目が向けられて以降（特に認証ADR制度が整って以降）は，司法型調停だけではなく、民間型調停のバリエーションが増加してており，そこにおける紛争処理を研究対象とすることがより一層重要となっていると考えられる。
このような観点から，認証ADRにおいて行われている手続（web公開ベース）の分析や，具体的解決事例の収集等に取りかかったっており、インタビュー調査の必要性を認識しているところである。
また、もう一つの研究対象として、オンラインによる紛争解決についてどのような組織がどのような仕組みを用いているのかという観点から，国内外のODRの現状について情報収集を行っている。特に、日本政府がODRの制度づくり着手したことに現れるように、電子商取引や場所やモノを共有するシェアリングエコノミーを巡るトラブルについては、いざ紛争となった場合には、オンラインでの解決の方が手軽であり、当事者にとっては紛争解決のための手段が増え、アクセスが容易になることは望ましいことと考えられる。他方、弁護士や弁護士法人以外の第三者が紛争を解決するために協議や交渉の場を提供することには、弁護士法上の問題があるほか、反社会的勢力の介入などのおそれもある、この点、政府は制度化することによって弁護士法上の問題を解決しようと考えているようであるが、すでに認証ADRが同様の制度化を経て、その利用があまり進んでいないことを考えると、ODRの活性化のためにはどのような条件が必要なのかを検討せねばならないと考えられる。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナウイルスの影響で，海外調査が実現しなかったため，計画していたインタビュー調査などを行うことができなかった。

今後の研究の推進方策

海外渡航が許される時期に，インタビュー調査を実現したい。また，メールでコンタクトがとれる海外研究者とメールやオンライン会議が可能な場合には，インタビューを行う。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルスの影響により、３月に予定していた海外インタビュー調査ができなかったことによる。渡航が可能になった段階で調査を予定している。