| 研究課題/領域番号 |
18K01335
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 専修大学 (2021)
信州大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
河崎 祐子 専修大学, 法務研究科, 教授 (80328989)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 破産法 / 裁判所 / 破産管財人 / ガバナンス / 執行 / 清算 / 調整力 / 調整 |
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| 研究成果の概要 |
日本倒産処理法制におけるガバナンスのあり方を、裁判所とその他アクターとの「協働」に着目しながら理論的に解明することを目的として、まずは倒産処理におけるアクターの行動規範としての「債権者平等原則」の法的意義を解明したうえで、裁判所を中心に、倒産手続上のアクターそれぞれの法的位置づけと相関関係を考察した。この一方で、一般理論化の手がかりを得るべく仲裁理論を分析し、裁判外手続と裁判手続との接合のありようについての知見を得た。以上の総括として、倒産処理の基本型である破産手続につき、裁判所の位置づけの観点からガバナンス構造の変容を解明した。
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| 自由記述の分野 |
倒産法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
倒産裁判所と手続機関との「協働」に注目しつつ、倒産処理におけるガバナンスのあり方の動態的な分析を企図する本課題は、研究代表者が一貫して取り組んできた独自の理論研究であり、最終的な到達目標をなす倒産処理ガバナンス理論の構築とともに、倒産法分野の薄い理論研究に独創性のある厚みを加えるという学術的意義があるだけでなく、現実の課題に対処する分析視角を提示する実践に資する理論として、とりわけコロナ後に極めて困難な経済・社会状態の到来が見込まれるなか、重要な社会的意義がある。
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