| 研究課題/領域番号 |
18K01336
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
中東 正文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00237372)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 敵対的買収 |
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| 研究実績の概要 |
本研究においては、近年の社会・経済状況の変化に照らして、敵対的買収に関するわが国の事情の動向を観察するとともに、その結果、日本における敵対的企業買収の動向をも観察・分析し、日本は特別ないし例外的な存在であり続けるのかを検討する。
平成30年度においては、会社法の再改正が法制審議会でされ要綱が法務大臣に答申され、会社法改正法案は国会に未提出ではあるものの、コーポレート・ガバナンスに対する改革が、開示府令やコーポレートガバナンス・コードの改正・改定と足並みを合わせる形で進められている。また、株式交付という新しい企業結合手法が導入されるなど、これが敵対的買収の動向にも影響を与える可能性がある。そこで、研究協力者である本部強大氏（平成31年4月1日から、立命館大学准教授）と、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の中間試案を検討する論文を刊行した。
また、Dan W. Puchniakシンガポール国立大学法学部准教授との連携を引き続き行っており、同大学のAlan Koh助教とも連携をすることにした。当面の研究は、上記の諸事情に関係して、敵対的買収防衛策に対して資本市場が否定的な反応を強めてきたことから、買収防衛策の継続等の動向を踏まえて、背景的な事情についても分析を行っている。詳しくは、「１３．本研究に関連した実施した国際共同研究の実施状況」を参照されたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
基本情報の新規収集、更新等を着実に行っている。
これまでの研究成果を、国際共同研究の形で、徐々に公表している。
最終的に、査読付き英文論文としての掲載も、Social Sciences Citation Indexの対象誌であるUniversity of Pennsylvania Journal of International Lawから受諾された。
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| 今後の研究の推進方策 |
Dan Puchniak准教授、Alan Koh助教らとの共同研究を進め、論文を雑誌に掲載するなど成果を公開する。詳しくは、「１３．本研究に関連した実施した国際共同研究の実施状況」を参照されたい。
また、さらに敵対的買収の将来を分析すべく、ソレキアに関する支配争奪のみならず、伊藤忠商事対デサントなど新しく生じた事案についても分析を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
シンガポール国立大学への出張が延期となったため、次年度使用額が生じた。本年度の出張旅費として使用予定である。
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