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平成30年相続関係改正の改正事項のうち、とりわけ〔Ａ〕「相続させる」旨の遺言に対抗要件主義を適用する新設899条の2と、〔Ｂ〕「配偶者居住権」制度の創設については、〔Ⅰ〕学会報告ならびに〔Ⅱ〕論文発表を行った（なお、改正法におけるその他の論点に関しても〔Ⅱ〕論文⑤で包括的に検討している）。
〔Ⅰ〕 学会発表
①平成30年10月6日日本土地法学会2018年大会（西南学院大学、大会テーマ「相続と土地法をめぐる現代的課題」）、②令和元年11月30日日本登記法学会第4回研究大会（日司連ホール、大会テーマ「民事法改正と不動産登記」）、③令和元年12月14日関西大学法学研究所「相続と取引をめぐる変容」研究班研究会（関西大学、研究会テーマ「平成30年民法（相続関係）改正」）
〔Ⅱ〕 論文
①七戸克彦「相続と登記――民法改正（新設）899条の2をめぐって」法政研究85巻3＝4号（2019号）159-197頁……〔Ⅰ〕①報告の事前提出原稿。②七戸克彦「相続と登記をめぐる課題――民法改正（新設）899条の2をめぐって」市民と法116号（2019年）32-40頁……〔Ⅰ〕①報告の内容に加筆・修正を施したもの。③ 七戸克彦「配偶者居住権――ある皮肉な物語」法政研究86巻3号（2019年）F153-F217頁……〔Ⅰ〕②報告の事前提出原稿。④七戸克彦「配偶者居住権を論じて所有者不明土地問題に係る民法・不動産登記法改正に及ぶ（小特集：民事法改正と不動産登記――日本登記法学会第4回研究大会）」……〔Ⅰ〕②報告の内容に加筆・修正を施したもの。⑤七戸克彦「民法899 条の２をめぐって（1）～（3・完）」法政研究87巻1号（2010年）F81-F143頁、2号F13-F111頁、4号（2021年）F153-F217頁……〔Ⅰ〕③報告の内容に加筆・修正を施したもの。
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