| 研究課題/領域番号 |
18K01344
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
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| 研究分担者 |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 大規模災害 / 福島原発事故 / 賠償 / 補償 / 責任 / 損害 / 救済 / 集団訴訟 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、福島原発事故賠償制度を研究の基軸として、被災者の生活再建および被災地域の再生に迅速かつ適切に資する、人災ないし人為的要因が寄与する大規模災害全般に応用可能な賠償・補償制度の一つのあり方を示すことである。(1)原因者の法的責任を明らかにし（責任論）、(2)被害の実態を把握し、回復されるべき損害として法的に構成し（被害・損害論）、(3)被害回復にかかる賠償・補償方法のあるべき姿を検討する（救済論）過程において、大規模災害に関する国際的な研究動向や問題関心を反映させる研究体制をとっている。
今年度の大半は、新型コロナウイルスの感染防止のための各種施策に従い、国内外での現地調査等の人の移動や接触を伴う研究活動を控えざるを得なかった。一方、研究会については、オンライン開催にも慣れたことで、全体研究会だけでも４回開催することができた。第１回研究会（5月15日）は、いわき市民訴訟第一審判決の評釈、原発事故の避難指示区域外からの避難者・滞在者の被侵害権利・法益の検討を行った。第２回研究会（6月16日）は、原発事故訴訟における原状回復について複数の裁判例の評釈も含めた検討を行い、浪江原発訴訟の現状について弁護団の報告を受けた。第３回研究会（9月12日）は、原発事故賠償訴訟において東電が主張する弁済の抗弁について検討を行い、津島原発訴訟第一審判決の評釈を行った。第４回研究会（11月28日）は、愛媛訴訟控訴審判決の評釈を行い、原発事故からの復興における課題について検討した。こうした研究会などで研鑽を深めつつ、各自が研究論文を執筆して公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
責任論班における事故の発生に係る法的責任の研究、被害・損害論班における被害実態の把握や被侵害法益および損害に係る法理論の研究、救済論班における被害回復に係る賠償・補償方法の研究のいずれについても、研究会の場などで互いに進捗状況を確認しつつ、各自がその成果の一部を研究論文等により公表することができた。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、国内外での現地調査等の人の移動や接触を伴う研究活動については満足のいく形で実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業期間の再延長を承認していただいたことにより最終年度となった次年度には、これまでの研究成果を集大成するために引き続き研究会を開催していくが、対面で議論することの重要性を鑑み、オンラインのみの開催から対面・オンラインのハイブリッド開催に切り替えていきたい。現地調査についても、実際に見聞してこそ得られるものがあるため、実行したい。これらの研究計画の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染防止のための各種施策に従う所存である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは、国内外での人の移動を伴う現地調査等を実施することができず、研究会も全てオンラインで開催したことにより、旅費が未使用となったためである。
次年度において、研究会を対面・オンラインのハイブリッド開催で実施する場合の旅費や、現地調査の旅費として使用する予定である。
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