| 研究課題/領域番号 |
18K01353
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| 研究機関 | 環太平洋大学 |
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研究代表者 |
安達 明久 環太平洋大学, 経営学部, 教授 (10552474)
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| 研究分担者 |
小林 秀之 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (30107495)
比護 正史 白鴎大学, 法学部, 客員教授 (30726659)
丹羽 由一 静岡産業大学, 経営学部(磐田), 教授 (60525450)
斎藤 輝夫 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (60726256)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中小企業 / ビジネス文化 / 解雇法制 / 紛争解決 / 環太平洋 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、修正版OECD雇用規制指標の策定やビジネス文化との相関分析などの「新たな手法」を開発することにより、日本および環太平洋地域8ヶ国の解雇法制、解雇紛争解決制度の国際比較を行い、中小企業経営者の視点に則して実態を解明することなどを目的としている。研究スケジュールは、2018年度前半に基礎的な文献調査が予定よりも早期に終了したことから、2018年度後半より「海外事例調査」（検討対象国8ヶ国の海外ヒアリング調査等）、および「分析作業」（雇用紛争、雇用法制等に関する国毎の特徴とその文化的背景の分析）を開始し、2020年度に全体のとりまとめ等を行うことを想定していた。しかしながら、その後、研究代表者の所属大学の移動と新型コロナウィルス禍などの不測の事態が発生したことから、2019年度については、海外調査を断念し、代わって、「雇用紛争、雇用法制等に関する国毎の特徴とその文化的背景の分析」に重点を置いた作業を実施した。
2019年度の具体的な研究実績は、①「雇用紛争発生件数」の推計、②「修正版OECD雇用指標」の策定、③「雇用紛争解決制度整備指数」の策定、④「典型標準事例」によるシミュレーションの実施、⑤ 上記４つの定量データに関する「ビジネス文化」の観点からの解析の５点である。これらの成果については、下記の形で公表発表した。
科研費報告書「中小企業の視点による日本およびアジア８ヶ国のビジネス文化と解雇法制」2019年10月 紛争解決制度国際比較研究会・ビジネス文化国際比較研究会（全39頁）
「日本およびアジア８ヶ国のビジネス文化と解雇法制比較 ―中小企業の視点による国際比較分析― 」2019年11月 国際ビジネス研究学会平成31年度全国大会報告
「日本およびアジア８ヶ国のビジネス文化と解雇法制」環太平洋大学研究紀要,15,81-92 (2020-02-15)
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究スケジュールは、2018年度前半に基礎的な文献調査が予定よりも早期に終了したことから、2018年11月時点において、当初予定を一部繰り上げ、2018年度後半より「海外事例調査」（検討対象国8ヶ国の海外ヒアリング調査等）、および「分析作業」（雇用紛争、雇用法制等に関する国毎の特徴とその文化的背景の分析）を同時並行的に開始し、2020年度に全体のとりまとめ等を行うこととした。
しかしながら、その後、研究代表者の所属大学の移動（環太平洋大学→新潟産業大学）と新型コロナウィルス禍などの不測の事態が発生したことから、2019年度については、海外調査を断念し、代わって、「雇用紛争、雇用法制等に関する国毎の特徴とその文化的背景の分析」に重点を置いた作業を実施することとした。
このため、年度当初2019年度に予定していた「海外事例調査」は、2020年度に延期せざるを得ない状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年5月時点においては、当初計画で想定していた５つの作業（文献調査、海外事例ヒアリング、雇用法制等に関する国毎の特徴とその文化的背景の分析、整理要約、中小企業向け冊子の作成）のうち、「文献調査」「雇用法制等に関する国毎の特徴とその文化的背景の分析」の２点が完了している。また、「中小企業向け冊子の作成」についても、ビジネス文化面の分析に関する冊子「交渉学に基づくビジネス文化の国際比較」（2018年８月 研究成果報告書：全281頁）を作成しており、その内容を相当程度活用しうる状態となっている。
今後については、新型コロナウィルス禍の推移をみつつ、残された「海外事例調査」を2020年度中に行い、これまでの研究成果の検証、整理要約を実施する予定である。また、「中小企業向け冊子の作成」についても、上記の研究成果報告書を基に2019年度、2020年度の成果を取り込み、執筆する作業を同時並行的に実施する予定である。
なお、海外事例調査については、研究対象地域（環太平洋諸国８ヶ国程度）における新型コロナウィルス禍の推移にも大きく左右され、状況によっては研究期間を１年程度延長することも想定されるところであるが、オンライン面談システム（ZOOMなど）の活用、さらには、同諸国を専門とする国内弁護士事務所へのヒアリングによる海外調査代替等も含めて、極力効率的・安全な事例調査が実施できるよう方策を検討することとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）その他の支出が当初予定を若干下回ったことによる。
（使用計画）2020年度に繰越し支出する予定である。
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