| 研究課題/領域番号 |
18K01353
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| 研究機関 | 新潟産業大学 |
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研究代表者 |
安達 明久 新潟産業大学, 経済学部, 特任教授 (10552474)
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| 研究分担者 |
小林 秀之 SBI大学院大学, SBI大学院大学 経営管理研究科, 教授 (30107495)
比護 正史 白鴎大学, 法学部, 客員教授 (30726659)
丹羽 由一 静岡産業大学, 経営学部(磐田), 教授 (60525450)
斎藤 輝夫 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (60726256)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 中小企業 / 海外展開 / 解雇法制 / 国際比較 / ビジネス文化 |
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| 研究実績の概要 |
●本研究は、ビジネス文化と法制度の相関分析や海外事例調査などを行うことにより、環太平洋地域７ヶ国（中国、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド）の解雇法制、解雇紛争解決制度について、中小企業経営者の視点に則して日本と比較した特徴など、その実態を解明することを目的としている。具体的には、①各国別の雇用紛争の発生状況の推計、②解雇に関する各国法規制および解雇紛争解決制度の特徴・日本と比較した差異の明示 ③その様な差異の背景となっている要因（ビジネス文化等）の解明、 ④上記の内容を「中小企業の海外展開ハンドブック；雇用編」として公表することの４点を目標とした研究である。
●実績としては、2020年初から発生した新型コロナ禍により、当初2020年度に予定していた海外事例調査は中止せざるを得なくなったが、One Asia 法律事務所等の協力を得て、リモート会議等による代替調査を実施した。その結果、日系企業訪問による個別具体的な解雇事例の調査は断念せざるを得なかったものの、調査対象国における解雇法制や紛争解決制度等に関する最新の情報を収集整理することができたほか、併せてビジネス文化と解雇法制、雇用紛争発生状況等に関する関連情報や意見の収取を行った。
●この結果、2021年３月末時点においては、当初想定した上記の４つの具体的目標のうち、①各国別の雇用紛争の発生状況の推計、②解雇に関する各国法規制および解雇紛争解決制度の特徴・日本と比較した差異の明示 ③その様な差異の背景となっている要因（ビジネス文化等）の解明 の３点については、調査が完了しその成果を法と経済学会等で発表するに至った。最後の④「中小企業の海外展開ハンドブック；雇用編」の作成公表については、現在継続作業中であり、地元商工会議所等との討議意見交換を踏まえて、2021年末を目途に完成公表する予定である。
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