デュー・ディリジェンスの実務と法の体系的研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01355
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 野田 耕志 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00344648)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: デュー・ディリジェンス / 証券開示規制 / コーポレート・ガバナンス / 取引の公正性 / ゲートキーパー / 引受証券会社 / 投資銀行 / 会計士

研究実績の概要

会社法および金融商品取引法が適用される様々な局面において、引受証券会社、投資銀行、会計士などの様々なプレイヤーによるデュー・ディリジェンスが行われ、また、デュー・ディリジェンスは、取締役会や社外取締役が果たす責務に大きな影響を与える。
本研究では、主に、(a)金融商品取引法が規制する情報開示において実施されるデュー・ディリジェンス、(b)組織再編の局面において実施されるデュー・ディリジェンス、(c)コーポレート・ガバナンスの局面において実施されるデュー・ディリジェンスについて研究を進め、実施されるデュー・ディリジェンスがあるべき法規範にどのように反映されるべきかを探求するものである。
本研究は、各局面において行われるデュー・ディリジェンスの実務の詳細を具体的に調査、検討し、デュー・ディリジェンスに関係する各プレイヤーの役割を具体的に明らかにし、また、関係者間の連携のあり方を明らかにし、実施されるデュー・ディリジェンスがあるべき法規範にどのように反映されるべきか、裁判規範への影響、責任のあり方、あるいは、法制を研究するものである。
本研究は、第一次的に、比較法研究を実施するものである。これは、外国の法制度や理論状況を参考にすることで、わが国の法制度の位相を相対的・客観的に明らかにすることができ、あるべき法制度を探ることができるためである。
実務や法制度の単なる紹介にとどまらず、最新の理論状況を踏まえ、「あるべきデュー・ディリジェンス」、「あるべき各プレイヤーの役割・責任」および「法制度」の切り口で、外国法の比較に基づいた機能論的分析を行う。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

会社法および金融商品取引法の各局面におけるデュー・ディリジェンスに関して、それぞれの局面における各プレイヤーの実務に関して豊富な経験を有する米国の状況を参照し、また、関連する米国会社法および証券取引諸法のルールを考察してきた。
各プレイヤーに関してそのサービスの有効性に関する米国の理論を考察し、様々な局面ごと、開示やコーポレートガバナンス、あるいは、取引の公正性を有効とする規制・責任や体制、あるいは、論点について検討してきた。
投資銀行、証券引受人、会計士、法律顧問、社外取締役等の有効性を横断的に考察してきた。
とりわけ投資銀行は、開示やコーポレートガバナンス、あるいは、取引の公正性のために従来重要な実務を果たし、様々なプレイヤーとの関係で統括役としての役割を果たしていること、また、そのような投資銀行に焦点を合わせた関係者間の規整が有効であることが明らかにされた。

今後の研究の推進方策

今年度以降に実施する研究では、前年度と同様に外国法の調査・研究を行うとともに、わが国における状況を踏まえた本研究の仕上げとなる考察を進めていく予定である。また、今年度以降においては、調査・研究を踏まえて論点を体系的に整理し、論文としての公表を行い、また、諸大学の研究会などで研究成果（全部または一部）の発表を行うことを予定している。

次年度使用額が生じた理由

本研究では、第一次的に比較法研究のための外国文献等の入手が主だった資金使途となるが、前年度はまずWEB上のeLibraryより入手される論考、ディスカッションペーパーを幅広く調査、研究し、具体的検討項目を体系的に整理した上で、爾後一層詳細な調査、実務の把握のために関連外国書籍等の購入を進める予定であったが、この購入のタイミングが年度をまたいでしまうことになった。また、前年度実施予定であった出張による研究調査（一部）について今年度行うことになった。なお、研究の進捗状況に遅れは生じていない。
今年度は、引き続き前年度からの研究を進め、成果を発表する等研究を発展させる予定であり、現時点において当初予定の通りの使用額となる見込みである。