| 研究課題/領域番号 |
18K01357
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
本間 学 金沢大学, 法学系, 准教授 (80387464)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 執行判決訴訟 |
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| 研究実績の概要 |
令和３年度は、一昨年度からの積み残し課題である執行許可手続（Exequaturverfahren）の廃止により生み出された、ブリュッセルIa規則の新たな規律方法をドイツ（固有）法の観点から分析し、EUのような超国家的な法的枠組みが存在しない国際民事訴訟法の領域で、かかる調整メカニズムをどの程度参考にしうるか、あるいは考慮しうる調整要素はあるか、それらをわが国の執行判決訴訟制度にどの程度応用できるかを考察することを計画していた。
この検討は、もともとドイツへの海外出張による調査を踏まえて実施する予定であったが、コロナ禍によりその実現見通しがつかない状況となっていた。そのため、令和３年度は、海外調査に代えて、文献調査を行うこととし、ブリュッセルIa規則における執行許可手続廃止に対する、ドイツ国際民事訴訟法の反応に関する議論を収集・整理する作業を継続しておこなった。また、執行判決訴訟の簡素化に関する日本の議論状況の整理も同時に並行して行った。これらの作業により、EUにおける執行許可手続の廃止に対するドイツ法がある程度明らかになった。日本法の執行判決制度の簡素化に関する議論も一定程度整理できた。
もっとも、コロナ禍に起因すると思われる、主にドイツの出版事情の変化などの事情から、入手ができなかった文献等も存在し、必ずしも上記課題を十分には解明できていない。そのため、研究期間を延長（承認済み）し、次年度においてさらに詳細な検討を行うことを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
分析・検討を予定していた書物の出版が遅れたほか、コロナ禍等に起因する諸事情により、とくに比較法関係の分析が滞ったため、上記の評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍及びウクライナ情勢等を勘案すると、ドイツでの海外調査を実施することは困難であると考えられるため、引き続き文献による調査分析を継続する。具体的には、令和３年度に、刊行時期遅延により入手できなかった文献を入手して検討・分析をするほか、さらなる刊行遅延に備え、関係するその他文献の収集・分析にも注力する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍のため、海外調査が実施できなかった。その代替として、予定していた文献調査に要する書籍の刊行も遅延した結果、当該書籍購入のために確保した金額が執行残となった。
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