| 研究課題/領域番号 |
18K01358
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
生駒 俊英 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (00514027)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 子どもの貧困 / 養育費不払い / 法は家庭に入らず |
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| 研究実績の概要 |
今年度、本研究テーマに関する議論として、法務省において「養育費不払い解消に向けた検討会議」、法務省と厚生労働省において「不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース」が設置され、議論が進められた。養育費不払いに関する現状、法的問題点等が整理されており、研究に関連する部分を参考することとした。また、令和３年３月からは法制審議会家族法制部会においても、離婚後の子の養育に関する議論が進められており、部会における議論を引き続き注視してきたい。
今年度の研究内容としては、昨年度同様に近世の離婚における近隣等第三者の関与等について調べることを続けた。そこでは、第三者の関与が、セーフティーネットとしての役割を果たしていることが分かった。そして、そのような第三者の関与が望みにくくなっている現在において、改めて何故子どもの養育費不払いに関して、国や行政による積極的な関与が必要なのかという根源的な問いについても研究を進めた。現段階では、家庭内部では構成員の力関係が同等でないこと、そして子どもについては依存的存在であることと考えている。また、ドイツにおいては、子どもが社会の人的資源の基礎となり、社会全体に提供され、この人的資源の育成に関わっていない人々にも恩恵があるとの指摘がなされていた。この指摘を踏まえて、我が国においても、子どもを育てる者以外の者にとっても、養育費不払い問題の解決の必要性が高という事を示せればと考えている。
その他、ドイツの扶養料立替制度の理解として、ChristianGrobe『UVG:Unterhaltsvorschussgesetz』(2020)を読みすすめている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本法の観点からの研究は予定通り進んでいるが、比較法的視点からの研究は少し遅れているため、来年度は力を入れたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度も、基本的には申請の際に記載した研究計画書に沿って研究を進めるものとする。
当初予定していた海外での資料収集等は難しいため、可能な限り電子ジャーナル・データベース等を利用して研究を進める。
来年度は、研究成果として論文をまとめることとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた海外資料収集が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。
来年度も、海外資料収集が難しい場合は、データベース等の利用に使用する。
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