| 今後の研究の推進方策 |
憲法上の権利及び民法上の物権的請求権とブロッキングとの関係については、すでに研究成果を公表しているところであるが、より体系的な検討と共に研究成果の公表を準備したい。また、人工知能技術の発展と普及とが既存の民事責任法に及ぼす影響については、社会実装が進む自動運転車の事例を素材として検討を進めているところではあるが、近時、EUを中心として、Expert Group on Liability and New Technologies - New Technologies Formation, Liability for Artificial Intelligence and other emerging digital technologies, 2019; European Commission, White Paper on Artificial Intelligence - a European Approach to excellence and trust (2020); Consultation on the white paper on AI ? a European approach, Google’s submission (2020)等の研究調査成果の公表等が相次いでおり、これらを参照した上での総合的な研究成果の公表を予定している。そのほか、プライバシーの権利に関わる応用的な問題として、プラットフォーマーに対する個人情報の保護について検討したい。
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