| 研究課題/領域番号 |
18K01361
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
栗田 昌裕 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30609863)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 情報法 / 著作権法 / 個人情報保護法 / プラットフォーム / 消尽の原則 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の問題関心は、民法学の視点から情報の法的規律の私法的側面を体系的に検討し、将来の課題について適切な権利利益の衡量を行う基礎的な理論を構築することにある。本年度は、昨年度に引き続き深層学習によって特徴量の獲得が自動化された自律的な人工知能（AI）とこれを搭載したスマートロボットの民事法的規律について検討を進めるとともに、情報の流通について制約的に機能する代表的な法領域の一つである個人情報保護法へと検討の対象を拡大した。個人情報保護法は公法に属するが、いわゆる自己情報コントロール権としてのプライバシーの権利とも関係の深い法領域であり、情報流通の法的規律の観点からは一定の検討が必要と考えたからである。現在の議論状況に鑑み、EU一般データ保護規則(GDPR)との比較法によって、とりわけプラットフォーム事業者と個人情報の保護の関係について検討を行い、その結果を学会報告等によって公表した。また、デジタルコンテンツの流通促進と消費者の権利について考察を進めるため、いわゆる電子消尽について欧州司法裁判所の先決裁定（UsedSoft事件及びTom Kabinet事件）とこれを受けたドイツ法の議論を比較法の対象とする準備的考察を行い、研究会での報告を通じて理解を深めた。とりわけ、人役権をモデルとしてユーザーの権利を構築するLinda Kuschelの一連の論考は日本法に欠けている視点を提供するものとして興味深く、いっそうの検討を加えたうえで、次年度以降に論文として公表することを予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により一時的に図書館が閉鎖され、又は利用者の範囲が限定されるなどしたために文献の検索に支障が生じ、当初に予定していた国内及び海外での出張も実行できなくなった。所属研究機関の所在する愛知県は感染者数も多く、緊急事態宣言やまん延防止措置の影響で研究のみならず業務の全般に支障が生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
公表を準備している論稿が複数あり、可能な限り早期にこれを公刊する。コロナ禍により在外研究や出張の見通しがまったく経たないが、電子会議システムを利用した研究会の開催が飛躍的に増加しており、そうした意見交換の機会を積極的に利用することにより、新しい態勢で研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により当初予定していた研究会等の出張旅費の支出がほとんどすべてなくなったため。次年度使用額は、海外図書の購入費に充てる予定である。
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