| 研究課題/領域番号 |
18K01373
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90289661)
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| 研究分担者 |
棚橋 洋平 早稲田大学, 法学部, 准教授 (90758070)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 事業再生 / 準則型私的整理 / 法的倒産手続 / 裁判外ワークアウト / 事業再生ＡＤＲ / 産業競争力強化法 / 連邦倒産法 / プレパッケージ型 |
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| 研究実績の概要 |
令和３年度は，補助事業期間の最終年度にあたることから，ロサンゼルス、およびウィスコンシン州マディソンとシカゴへの出張を行い，不足している資料の収集，および，これまでの分析結果についての現地の実務家との意見交換，シカゴとロサンゼルスにおける実務状況についてのヒアリング等を実施し，それを踏まえて研究の総まとめを行うことを予定していた。
しかしながら，コロナウィルス感染症については依然として拡大状況が収まらず，本務校においても緊急性のない出張については自粛することが強く要請されていたことから，令和３年度におけるアメリカ出張については断念せざるを得なかった。そのため，本年度の研究については，米国の実務家や研究者とメール等で適宜連絡を取りながら，これまで収集した資料の分析検討を中心に研究を進めた。もっとも，これらの研究の完成に向けては，アメリカを訪問し，倒産実務家と対面で実務状況についての意見聴取や，申請者による分析結果についての意見交換を行うことが有益であると考えられることから，補助事業期間を１年延長することを申請し，許可を得た。
他方，令和３年度の日本民事訴訟法学会大会（２０２１年５月２１日・２２日〔開催校：東北大学（オンライン開催）〕）における大シンポジウム（「倒産法の立法的検討」）においてパネリストの一人として，本研究課題に関連するテーマ(「私的整理と法的倒産手続の新たな連携」）について報告を行うとともに、その準備過程において、シンポジウムの参加メンバーや、本研究テーマに関心を持つ研究者・実務家との意見交換を行うことにより、わが国における最新の動向を踏まえながら、研究を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和３年度は，補助事業期間の最終年度にあたることから，カリフォルニア（U.C.バークレー・ロースクール、ロサンゼルスの法律事務所），ウィスコンシン州マディソン（ウィスコンシン大学ロースクール），および，シカゴ（ノースウェスタン大学ロースクールおよびシカゴの法律事務所）への出張を行い，アメリカの研究者や実務家との意見交換を行う（とくに、アメリカ法に関する分析についてコメント・アドバイスを受ける）とともに，不足している資料の補充，シカゴとロサンゼルスにおける実務状況についてのヒアリングを行い，研究の総まとめを行うことを予定していたが，新型コロナウィルス感染症の影響により，令和２年度に引き続き，令和３年度の夏期休業期間および春期休業期間を利用した出張も，すべて断念せざるを得なかった。
本研究課題の完成に向けては，アメリカを訪問し，倒産実務家からの実務状況についてのヒアリングや，申請者による分析結果についての意見交換を行うことが有益であると考えられることから，これらの機会を持つことができなかったことにより，研究課題の進捗に遅れが生じることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
【現在までの進捗状況】においても記載したとおり、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、令和２年度に引き続き、令和３年度においても米国出張を断念せざるを得なかった。そのため，補助事業期間をさらに１年間延長することとし，令和４年度中に渡米が可能な状況になれば，あらためて米国出張を実施し，令和２年度及び３年度に実施を見送らざるを得なかった部分の補充を行いたいと考えているが，現在の所，必ずしも先の見通しが立たず，今後の研究計画も立てにくいところとなっている。
当面は、既に蒐集している資料に基づき分析・検討を進めるとともに、ロサンゼルスおよびシカゴの実務家（弁護士）及びウィスコンシン大学の研究者とメール等により随時連絡を取っているので、引き続きこれによって情報/意見交換を続けていくことを予定している。
その上で，補助事業期間を延長した令和４年度は、これまで分析を続けてきた、アメリカおよび日本の両国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係を基礎として、日本における、裁判外ワークアウト（準則型の私的整理）と法的倒産手続の関係のあり方について、新たな立法動向（産業競争力強化法の改正）についても留意しつつ、検討を進めることを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和２年度中にアメリカへの研究調査出張を予定していたところ、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、アメリカへの出張が不可能となったため、補助事業期間を1年間延長し、令和３年度にアメリカ出張を実施することとしていたが、令和３年度についても引き続き調査出張が困難な状況であったため、さらに補助事業期間を１年間延長したことにより旅費相当額を中心とする次年度使用額が生じることとなった。
令和２年度および３年度に予定していたアメリカでの研究調査が実施できなかったため、文献調査を中心に研究を進めており、令和４年度もアメリカ出張が可能になるか、必ずしも先行きが見通しにくい状況にあることから、次年度使用額については、文献の収集・整理・分析のための物品費および人件費に充てることを予定している。
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