| 研究課題/領域番号 |
18K01385
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
毛利 透 京都大学, 法学研究科, 教授 (60219962)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | インターネット / 表現の自由 / 匿名性 / プロバイダ責任 / ヘイトスピーチ |
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| 研究実績の概要 |
初年度には、研究対象とするインターネット上の表現活動への法的規制の在り方に関する研究書などの資料収集に力を注いだ。とくに、ドイツで新たに制定された、ネット上のヘイトスピーチなど違法表現により効果的に対処するためのNetzwerkdurchsetzungsgesetzについては、その実施が始まったことにより、実務的な問題点も含め検討する文献が多数公表されているので、丹念に収集した。また、インターネット法の最新の状況について広く知見を得るため、ドイツで最近公刊された、人格権やメディア法についての浩瀚なHandbuchも購入した。その他、ドイツでのメディア法についての雑誌や、日本での関連書籍も購入した。日本では、発信者情報開示の裁判所による運用がプロバイダ責任制限法の趣旨に合致しているのかについてしっかり検討する必要があると分かった。
また、日本では、インターネットのプラットフォーム事業を営む会社の法務を長らく担当してきた方から、違法性の疑われる書き込みや、警察からの発信者情報開示の要請など、悩ましい問題にどのように対処してきたか、具体的事例も含めて詳しくお話を聞く機会を持てた。また、ネットを主な情報源とすることにより、自分の気に入る情報にしか触れない人の数が増え、社会の分断が進んでいると言われる中、ネット上の情報を集約して示すプラットフォームと呼ばれるサイトの重要性が増していることも確認できた。このようなサイトの運営ができるだけ公平になされるように、法的にどのように支えていくかが課題であると改めて認識した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究にあたり必要な資料は順調に入手できている。また、実務についての知見を得ることもできた。その中で、ネット上での一見したところの匿名性が、表現活動に対してどのような影響を及ぼしているのかについて、様々な見方に触れることができた。また、日本の発信者情報開示の実務における問題点についてより具体的な認識をもてた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度も、資料収集を続けつつ、徐々にそれを整理し、インターネット上の表現活動に対する法的規律枠組みについて、考察を深めていきたい。各国で公権力による規制が強まりつつある状況をどのように評価すべきかが特に問題となるだろうが、2年目はまだ視野を広くとって、各国のネット法制の全体像をつかむことを心がける。
ただ、2019年度には、別のテーマで日本公法学会総会報告を依頼されるという、計画外の事態が生じた。この報告には、相当のエネルギーを注がねばならず、本研究が少々遅滞する恐れはある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入予定だった新刊本が年度内に発行されなかったため。
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