| 研究課題/領域番号 |
18K01388
|
|---|
| 研究機関 | 奈良女子大学 |
|---|
研究代表者 |
柿本 佳美 奈良女子大学, アジア・ジェンダー文化学研究センター, 協力研究員 (70399088)
|
|---|
| 研究分担者 |
松岡 悦子 奈良女子大学, その他部局等, 名誉教授 (10183948)
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (60434875)
山本 千晶 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90648875)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 配偶者間暴力（DV） / ジェンダー / 住居 / 居住権 / アイデンティティ / 生活世界 |
|---|
| 研究実績の概要 |
この研究課題は、配偶者間暴力（DV）被害者支援における住居の持つ意味に着目し、DV被害者支援の日仏比較を通じて、困難な状態にあるひとのアイデンティティ継続を目指す支援のありかたと、社会的包摂の可能性の検討を目的とする。
この課題の最終年度であった令和2年度は、新型コロナの感染拡大により、研究分担者との打ち合わせと研究会がオンラインでの開催となり、予定していた夏のフランス調査も実施できなかった。このため、研究の遂行は当初の予定から遅れている。
研究メンバーで実施していた研究会は、令和２年度については2021年3月12日に実施した。研究会の打ち合わせに合わせ、岡野八代・同志社大学教授にケアと女性に関するセミナーを依頼し、フェミニスト・ケア理論の確立に関する報告を行っていただいた。
研究成果に関しては、研究分担者と研究代表者は、研究上の困難にもかかわらず、これまで行っていた調査研究を参照し、分析を進めている。研究代表者は、2020年2月下旬から3月上旬にかけて実施したフランス調査をもとに、フランスにおける「国家のフェミニズム」から見えてくるジェンダー主流化の流れと、フランスでの自由の概念を検討した論考にまとめた。研究分担者の松村歌子氏は、亜細亜女性法学会で、ニュージーランドでのファミリー・バイオレンス法から加害者の再加害を防止する取り組みを報告し、論文として発表した。手嶋昭子氏は、性暴力を巡る司法の在り方を問う講演を行った。山本千晶氏は、内閣府男女参画局の報告書作成に携わり、市民向けの『フェミニスト現象学入門』においてセクシュアル・ハラスメントについて論じた。松岡悦子氏は、出産をめぐる情報をジェンダーの視点からまとめている。
令和2年度は研究推敲するにあたり困難な状況ではあったが、研究分担者と研究代表者にとって、これまでの研究成果を再検討し、新たな展開を目指す足掛かりを得た一年であった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度はこの科研課題の最終年度であったにもかかわらず、研究活動が進まなかった理由として、まず、新型コロナの感染拡大に伴う教育のオンライン化により、研究活動に時間を割くことが難しかったことが挙げられる。海外調査については、感染防止を目的とする移動の制限により渡航調査を行うことができず、オンラインで公表されている、配偶者間暴力（DV）被害者保護およびDV防止に関するフランス政府の指針および対策、各アソシアシオンの「女性暴力」被害者保護に関する活動を確認・検討するにとどまり、さらなるアプローチに進むには至らなかった。
次に、新型コロナ感染防止を目的とする移動の制限により、研究分担者による研究会については対面での研究会を断念せざるを得ず、オンラインでの打ち合わせにとどまったことも、研究の遅れにつながった。分担研究者の先生方、研究代表者ともコロナ対応に追われており、オンラインでの打ち合わせでは、研究メンバー全員でそれぞれの研究成果をつきあわせ、議論を重ねて研究の方向性を確認するには十分ではなかった。
このような状況下にあって、新型コロナ禍以前から比べると少ないものの、研究分担者・研究代表者とも、今までの調査研究を踏まえ、研究成果を公表している。加えて、研究分担者の山本千晶氏がジェンダー関連文献を分担執筆し、手嶋昭子氏が市民を対象とする性暴力被害者理解を目指す講演を実施しており、研究成果を社会に還元しつつある。よって、研究成果の公開と社会に向けた啓蒙活動については若干進んだと言えるだろう。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度は、これまでの研究の総括を行う予定である。
本研究課題では、研究分担者の先生方とともに、ジェンダー法学会第17回大会（2019年12月7日）で「DV被害者が居宅に住み続ける支援は可能か？-「住まい」と「住むこと」の観点から考えるDV被害者支援-」と題したワークショップを実施した。今年度は、このワークショップでの研究分担者の先生方の報告をもとに、配偶者からの暴力を受けている女性の居住権を保障する法と支援のあり方を検討する。具体的には、今年度は加害者との同居にとどまらざるを得ない暴力被害者のニーズに応える法のありかたを検討し、居宅からの避難支援と連動させる可能性を考察する。
研究分担者の山本千晶氏は、配偶者からの暴力にさらされながらも居宅から転居することができない被害女性が一定数存在することをデータに基づいて明らかにした。被害者の住宅に関するニーズの分析についてはデータ分析に詳しい先生方に、また、住宅支援をめぐる現行法とその適用の検討については、研究分担者の先生方に研究を進めていただく予定である。
フランスでのDV被害女性への住宅支援については、2019年の政府とアソシアシオンの協議でクローズアップされ、新型コロナ禍でのロックダウンにより被害者の増加が問題となっていることから、インターネットを利用して調査を続ける。新型コロナの感染状況と移動制限の解除状況にもよるが、可能であれば渡仏してフランスのアソシアシオンの調査を実施する予定である。
研究成果の公開については、研究分担者とともに書籍を作成する予定である。また、インターネットを利用した日仏オンライン講演会の実施も視野に入れて検討している。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染防止に伴う移動の制限と、オンライン授業への移行に際しての授業準備等に割く時間の増大により、研究に充てる時間が減少し、令和2年度の所要額を使用することができなかったため、研究課題の期間を延長し、次年度使用を申請した。
令和3年度に研究分担者および研究代表者は国際学会での報告を予定しているが、現在の状況ではオンラインでの開催になる見込みである。そこで、研究については文献調査を中心に進めることとする。加えて、日仏比較の観点から、「女性への暴力」被害者支援に関する法の専門家やフランスのアソシアシオンの活動に関わってこられたかたにオンラインでご講演いただくことも検討する。
なお、渡航制限が緩和され渡仏できるようであれば、フランスのアソシアシオンに関する調査を実施する予定である。
|
