| 研究課題/領域番号 |
18K01393
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
小向 太郎 中央大学, 国際情報学部, 教授 (30780316)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際法 / 個人情報保護 / プライバシー / 執行管轄権 / 強制捜査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、犯罪捜査機関が行うコンピュータ・データの取得について、法制度上の課題を検討するものである。被疑者に関連するコンピュータ・データは、現在では主要な捜査対象の一つである。対象となるデータの種類も多岐にわたる。被疑者に直接関わるものだけでも、電子メールに関する記録、被疑者の通信やオンライン・サービスの利用記録、被疑者が自身のコンピュータやクラウド上に保存している電子ファイル等がある。さらに、現在では、携帯電話端末や自動車の位置情報、CCTV（監視カメラ等）やドライブレコーダの記録、IoT（Internet of Things）技術によって収集される情報等の被疑者が意識しないうちに収集される情報も、大量に蓄積保存されている。こうした情報も、犯罪捜査の対象となりうる。
これらの情報を取得することは、被疑者のプライバシーや個人情報保護の観点から問題となる場合があり得る。また、ネットワーク上の情報の多くは、国外に保存されている。国外に保存されたデータに対する捜査は、国際法上の問題を生じる場合も多い。このような捜査における法的な問題について、我が国と欧米の制度や運用を比較分析し、制度のあり方に指針を示すことが本研究の目的である。
2020年度は、前年度までに行った調査と論点整理を踏まえ、特に被疑者に関する情報を保有しているIT企業などの第三者に対する捜査について、制度と実際の運用の動向について調査をすすめた。新型コロナウィルスの影響で、国際会議への参加や国外の調査を行うことができなかったが、主として文献とオンラインによる調査をおこにない、主要IT企業等の専門家からも意見を聴取した。その成果を踏まえ、主として学会での報告や議論を重ね、各国と我が国の制度整備や法適用の状況との比較・分析を行い、成果をまとめている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2018年度は、越境データ捜査に関する国際法および情報法上の課題を調査し、論点を、①国家主権の侵害との関係、②捜査対象者の人権保障との関係、③越境デー タ移転規制との関係、④国際捜査共助の可能性、に整理した。そして、2019年度は、法令や文献の調査をさらに詳細に行うとともに、米国西海岸の主要IT企業、ネットメディア企業、ITベンチャー 等を訪問して調査を行い、特に被疑者に関する情報を保有しているIT企業などの第三者に対する捜査に焦点を当てて、 制度と実際の運用の動向について検討した。
2020年度は、前年度までの成果を踏まえ、特に被疑者に関する情報を保有する第三者に対する捜査について、制度と実際の運用の動向について調査をすすめた。具体的な成果としては、まず、このテーマに関する各国の状況と課題を網羅的に論文(「捜査機関による第三者保有の個人情報に対するアクセスと本人の保護」)としてまとめている。また、個人情報保護に関する国際的な法執行制度の状況と日本の課題について、論文("A Comparative Study of the Extraterritorial Enforcement of Data Protection Rules in the EU, US, and Japan")を公表した。その他、米国における議論を紹介する論評や、個別論点に関する学会発表を行っている。
しかし、新型コロナウィルスの影響で、国際会議への参加や国外の調査を行うことができなかった。それにかわる調査方法として、オンライン会議システム等を利用して主要IT企業等の専門家からの意見聴取等を行ったが、当初予定していた調査を十分に行うことはできなかった面があり、進捗は若干遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度には、前年度までの成果を踏まえ、国内外の調査をさらに進める。特に米国および欧州諸国で、新たに行われているコンピュータデータへの犯罪捜査に関する議論動向を調査する。特に、欧州のeプライバシー規則や犯罪捜査指令（DIRECTIVE (EU) 2016/68）については、制度の具体化が進めれており、こうした制度の運動向についてさらに調査を行う。さらに、対象情報を、DNAデータベース等にも広げ、コンピュータ・データに対する捜査のあり方をできるだけ網羅的に検討する。
欧米の動向調査については、国際会議での情報収集を行うとともに、さらに実態調査を行う予定であったが、新型コロナウィルスの影響で国外訪問調査が困難となっているため、文献やオンラインでの調査を継続しつつ、さらに広く情報収集を行う方法を検討する。
上記研究の成果をもとに、①国外所在のデータに対する捜査、②第三者が保有する被疑者に関するデータに対する捜査、③犯罪捜査と個人情報保護制度の関係、についてさらに体系化を進めることを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、国際会議参加および実態調査について欧州等に訪問先を拡大して実施をする予定であったが、新型コロナウィルスの関係で十分な調査を行うことができなかった。2021年度は、こうした調査を試みるとともに、引き続き新型コロナウィルスの関係で国外調査等の困難も予測されるため、その代替として調査委託やオンラインカンファレンスの実施等についても検討する。
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