| 研究課題/領域番号 |
18K01406
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中山 洋平 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90242065)
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| 研究分担者 |
古賀 光生 中央大学, 法学部, 准教授 (50645752)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 福祉国家 / 政党政治 / フィードバック / 西ヨーロッパ / 日本 / 近接比較 / 政治史 / 比較政治 |
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| 研究実績の概要 |
失業保険の「ヘントGhentシステム」やビスマルクの「労働者保険」が、労組の強化を通じてその背後の社会主義政党の組織的発展を支えたことに代表されるように、社会保障制度がひとたび作動し始めると、職能団体や政党などの組織や行動を左右し、政治構造を変えるに至った例は少なくない。こうした社会保障制度の「フィードバック」効果に関する知見は、これまではアドホックな歴史解釈に留まってきたが、本研究は日欧の政党政治の比較分析を通じて、これを検証し体系化しようとする。この作業を通じて、福祉国家の拡充や縮減が主要政党にいかなるインパクトを与えたかを明らかにし、20世紀の西欧諸国や日本の政党政治の歴史的展開に新たな比較分析の地平を切り開くことを目指す。
具体的には、比較政治史の手法を採り、主たる分析対象となるフランスと日本、ドイツとオーストリアの二組４カ国の対比較を通じて、社会保障の各分野の特定の制度構造がいかなるインパクトを政党組織や有権者との結合関係に齎したかについて、仮説的な図式を定立する。
平成31／令和元年度には、主要な事例である仏日独墺に関する作業と並行して、比較事例であるイタリア、オランダ、ベルギー、北欧諸国についても二次文献の収集・解析を進め、まずは暫定的な比較分析の枠組を構築する作業を進めた。本格的な現地史料収集を開始するのに先立って理論的な注目点を明確化し、史料収集の作業効率化に資することを意図したものであり、その概略は中山が刊行したヨーロッパ政治史の概説書（教科書）に反映させた。また、4つに分けた時期のうち、第４期（現代）については、二次文献のサーベイに基づく暫定的な分析を古賀は二本、中山も一本、公刊することができた。
他方、フランスなどにおける史料収集は、後述する理由で当年度中に再開することはできなかったが、作業仮説を精緻化したことで、次年度以降の作業を加速することが期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当年度は夏以降にフランスなどにおける史料収集に着手し、冬に本格化することを予定していたが、健康上の問題で夏の機会を逸し、冬に挽回を期していたところ、新型コロナ・ウイルスの世界的大流行により、一切の計画を棚上げせざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地史料の収集・解析を作業の一方の柱とする本研究課題にとって、新型コロナ・ウイルスの世界的大流行の終息如何が次年度以降の作業の進捗を大きく左右する。残念ながら、現時点ではその展望は必ずしも定かではないが、感染拡大の防止に最大限留意しつつ、可能になり次第、現地史料収集に着手したい。時間の制約との戦いになると予想されるので、対象を的確に絞りつつ、機動的に作業を進められるよう、事前にできる限りの準備を行うよう心掛ける。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当年度に行う予定だったフランスなどにおける現地史料収集のための出張が、新型コロナ・ウイルスの世界的大流行に伴う移動制限などによって、当年度中に実施不可能となったため。次年度以降、流行の終息ないし小康を待って、集中的かつ機動的に現地史料収集を逐次、行うことで有効に使用できる見込みである。
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