| 研究課題/領域番号 |
18K01407
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
若松 邦弘 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (90302835)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 政治学 / 政治史 / イギリス政治 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は近年のイギリス政治の変動を政治的な「関与」（engagement）と「疎外」（disengagement）に注目して明らかにするものである。同国では2014年のスコットランド住民投票や2015年総選挙において、財政緊縮策を契機に既存政治への不満が表面化したと解釈される事態が生じ、小政党への支持が一時拡大した。しかしその後、2016年のEU国民投票を契機とする争点変化の影響から、小政党への支持が急速に縮小している。このように振幅の大きい政党政治が近年生じている背景には、同国の政治的疎外が従来と異なり、多様な有権者の関わる複層的なものへと変化していることが考えられる。
この観点から、初年度はまず、2010年の総選挙以降で中小政党の得票に顕著な変化が生じた自治体、ならびに2016年の国民投票後にアイデンティティ争点と政党支持の関係が顕著になった自治体について、2010年代の地方選や下院選（総選挙、補選）をもとに政党間競争の特徴を分析した。対象としたのは、この期間にUKIPの得票に急伸が見られたイングランド北・中部、ウェールズ南部、逆にその伸びが小さいイングランド北西部、ウェールズ北部、同じく、SNP の得票の後退が見られるスコットランド東北部の自治体と、現在も伸びている同中部の自治体、さらに、欧州争点への姿勢に党派色が見え始めたイングランド南部・南西部の自治体である。
観察からは、新旧二つの争点の並立とねじれが有権者の政党支持の変化をもたらしていることが確認されている。とくにイングランドで変化が顕著であり、2010年代を通じ、労働党支持の都市集中傾向が続いており、近年は一部でグリーンとの競合が生じている。また欧州争点の有意化のなかで、UKIPの支持縮小と並行して、保守党支持の南北格差に従来との逆転現象が生じており、南部の一部では自民党も回復の兆候を見せている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度の本年は、対象とした各自治体について過去の地方議会選挙の傾向、特徴的な選挙区の動向を、社会統計と各年の選挙資料によって検証した。
選挙区のマクロデータとして、対象自治体の社会経済的特徴（人口構成、経済社会状況、産業構造、交通状況など）ならびに地方議会選挙の傾向、特徴的な選挙区の動向に注目し、各自治体や関係省庁、自治体関連機関の関係情報にあたることで、社会統計と各年の選挙資料を収集し分析した。
当初は、このような選挙区のマクロデータ分析とともに、特定選挙区に関する質的データの分析を自治体のカテゴリーごとに順次、進めることを想定していたが、今年度はイギリスの全国的な傾向として、欧州争点の影響と推測されうる興味深い政党間競争の変動が多く確認される事態となったことから、その全体像の把握も合わせて重視した。このため、まずは自治体のカテゴリーを問わず、マクロデータの分析に重点を置いて作業を進めた。これは基本的に作業手順の入れ替えであり、現在のところ研究自体の進捗に特段の問題はなく、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
第二年度の分析では、2018年の統一地方選以降に顕著な変化が見られるようになった自治体を含め、注目される自治体における政党間競争の特徴とその背景の分析を進める。
ローカルの政治構造、過去の政治エピソード（コミュニティの不和や開発を巡る問題、民族・宗教をめぐる事件など）、従来の政党間競争の性格が主なポイントとなる。データには、議会選挙区単位の質的データとして、各種のローカル資料（モノグラフ、地域史、コミュニティ資料、新聞）や地元有識者へのヒアリングを用いる。
これにより、本研究の課題である有権者支持の新たな特徴を解明する。2000年代初めのブレア政権期に労働党支持から離れ、どの政党の働きかけにも反応しなくなっていた有権者層に注目し、このようなかつての「非覚醒層」の新たな政党支持の性格が、従来から政治関心の強かった「覚醒層」とどのような点で異なるかを明らかにしていく。
さらに第三年度は、政党による支持調達の変化、ならびに有権者の支持の新たな特徴についての過年度の分析をもとに、総合的な知見を見出していく。この時期の変化をイギリス政治史の1局面として明らかにするとの本研究の目的に沿って、本研究の分析から得られた知見を再検討し、その結果を時間軸のなかでの構造の変化として位置付けることを試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の予定では、初年度と第二年度は、選挙区のマクロデータ分析と特定選挙区に関する質的データの分析を随時、並列して実施することを想定していたが、上述のとおり、初年度は、とりわけ欧州争点をめぐり、学術的に興味深く、かつ実体としても無視できない政党間競争の変動がイギリスの全国的な傾向として確認される事態となったため、まず全体像の把握を目的にマクロデータの分析を集中的に行うことを優先した。
このため、主に質的データの収集目的で予定していた海外旅費の使用は部分的となった。第二年度は現地でのミクロデータの収集を集中して実施することとし、ここに第一年度に予定していた旅費を集中させ、現地調査の渡航費として使用する。
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