イギリス政治における「疎外」の複層性と争点変化－ローカルレベルの政党支持の分析

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01407
• 研究機関: 東京外国語大学
• 研究代表者: 若松 邦弘 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (90302835)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 政治学 / 政治史 / イギリス政治

研究実績の概要

本研究は近年のイギリス政治の変動を政治的な「関与」（engagement）と「疎外」（disengagement）に注目して明らかにするものである。同国では、財政緊縮策を契機として既存政治への不満が表面化したと解釈される事態が2014年のスコットランド住民投票や2015年総選挙で生じ、小政党への支持が拡大した。しかしその後、2016年のEU国民投票を契機とする争点の変化から、小政党への支持は急速に縮小している。このように振幅の大きい政党間競争が生じている背景には、同国の政治的疎外が従来と異なり、多様なタイプの有権者が関わる複層的なものへと変化していることを指摘できる。
令和2年度は当初の3年計画の最終年であり、政党による支持調達の変化ならびに有権者の支持について総合的な知見を見出す方向へと作業を進めた。近年の変化をイギリス政治史の1局面として特徴を捉えるとの本研究の目的に沿って、分析から得られる知見を検討し、その結果を時間軸のなかでの構造の変化として位置付けることを試みた。とくに、過去数年の有権者の政党支持に見られる新たな傾向について、その起因と定着のメカニズムを選挙区の状況に沿って解明する作業を進めた。
EUからの離脱をめぐる政治混乱のなか、繰り上げで断行された2019年末の総選挙は、まさにこの2010年代のイギリス政治の集大成の様相を見せ、本課題にとっては期せずして格好の分析材料となった。そこでは、有権者の流動化が進んだ上で、二党制により封じられてきた政治対立の第二軸が表出しており、支持に再編成の兆候が生じていることが確認された。
本年度は、本課題を中心とする研究の成果を単行本で出版すべく原稿を執筆し脱稿した。本研究で注目した2010年代後半を含む、2019年総選挙を一区切りとみなす2010年代のイギリス政治の分析である。現在、出版社による編集作業を待っている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

令和2年度は3年計画の最終年であり、本課題の主題である、政党による支持調達の変化ならびに有権者の支持について、独自の分析に基づいた総合的な知見を得る予定であった。
このために、研究終盤の作業として、政治的疎外が保守党支持へと流れるという変化で顕著に現れたイングランド北部の中小都市の分析をとりわけ重視した。これは、2019年の総選挙を通じ、「赤い壁」との名称で一般にも広く知られるようになった地域とも重なる。
その地域に関する資料収集は現在も継続中である。新型コロナウィルスの感染拡大によってイギリスへの渡航ができない状況がすでに１年以上に渡り、作業が遅れていることによる。具体的観点として、第一に、2019年12月の総選挙について、選挙区ごとの事情を踏まえた分析を、現地での資料収集ができないゆえに、十分進められておらず、第二に、2020年5月に予定されていた統一地方選も1年延期されたことから、2016年以降の有権者の支持動向の動向を集約する形となっているこの時期の動向分析も、世論調査の結果を基にした類推の段階にとどまっている状況にある。
代替策として、報道や現地研究者など一般的に入手が可能な資料をもとにした文献サマリーとしての分析を進めており、支持の変容の全体像は概略として把握できているものの、選挙区ごとの分析を実施できていないため、地域差などのよりミクロな状況を質的に明らかにするには至っていない。本研究の独創性の一つであるこの点の分析が、作業として残っている。

今後の研究の推進方策

当初最終年を想定していた令和2年度までに実施できなかった作業を進める。直近の新たな有権者の傾向について、その起因と定着のメカニズムを選挙区の状況に沿って解明する。具体的には上述の2点が中心である。
作業では選挙区の個別データ（ローカル文書（モノグラフ、地域史、コミュニティ資料、新聞））の分析が軸となるものの、現在継続中の日本からのデータ収集は、報道資料など一般的な資料に限定されている。より詳細な分析には現地での資料収集（非定形の印刷物や聞き取りの収集など）が必須であるが、その作業をいつ再開できるかは現時点で不透明と言わざるを得ない。年度半ばまでに再開の見通しが立たない場合は、研究期間の再検討も必要となろう。
なお、事態は、このような現地調査の遂行スケジュールのみならず、本課題の研究上の想定にも影響を与えつつある。世界的な経済活動の停止という状況を踏まえ、今後、公的財政の悪化とその対処が各国で政治争点となろう。本課題は2016年の国民投票期に生じた新たな特徴が数年をかけ定着するとの見方に立って分析を進めているが、より大きな外的環境の変化によって、この想定が変わることも考えられる。ここ数年に生じていた新たな変化が反転し、2010年代前半の緊縮財政下の政治過程と類似の条件に戻る可能性である。
このように新型コロナウィルスの感染拡大も地方レベルでの有権者の意識に変化をもたらす要因となってきた。この影響の分析は本課題の直接的な対象ではないものの延長線上にはあり、研究期間を延長したことにより、この新たな影響を意識しつつ、要因を峻別しながら、以後の研究につなげるべく、本年度はあわせ資料収集と分析を進めることとする。

次年度使用額が生じた理由

現地での資料収集活動は、渡航の面でも現地での移動の面でも困難なままであり、昨年来延期となっている。2020年3月に予定していた調査と、当初計画では2021年前半に予定していた調査である。渡航が再開された場合、次年度費用額はこれらの調査で想定していた資料収集活動のための渡航費を中心に使用する予定である。なお、本研究は、現地での資料収集調査に相応に依存していることから、いつ現地での調査が可能となるかによって、以降の助成金使用計画にも幅が生じることとなる。
[シナリオ１　現地調査を本年秋までに再開できる場合]　年度内に3回までの現地調査を行う。繰り越した助成金は費目別の計画通り、渡航費を念頭に使用する。ただし、最終の現地調査は3月となることが予想されるため、研究のとりまとめは補助期間終了後を想定する。
[シナリオ２　現地調査の年度内再開が困難な場合]　取り寄せ可能な文献資料とオンライン資料の分析で概略の分析を継続すべく、予定していた渡航用の旅費をこれらの資料購入費に振り向ける。しかし、この方法では、2019年総選挙の分析は不十分となる可能性があるため、研究期間の切り上げも視野に入る。
なお、これらは両極のシナリオであり、実際の実施は事態の推移に計画はこの間のどこかになると見込まれる。