| 研究課題/領域番号 |
18K01407
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
若松 邦弘 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (90302835)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 政治学 / 政治史 / イギリス政治 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は近年のイギリス政治の変動を政治的な「関与」（engagement）と「疎外」（disengagement）に注目して明らかにするものである。同国では、財政緊縮策を契機として既存政治への不満が表面化したと解釈される事態が2014年のスコットランド住民投票や2015年総選挙で生じ、小政党への支持が拡大した。しかしその後、2016年のEU国民投票を契機とする争点の変化から、小政党への支持は急速に縮小している。このように振幅の大きい政党間競争が生じている背景には、同国の政治的疎外が従来と異なり、多様なタイプの有権者が関わる複層的なものへと変化していることを指摘できる。
令和4年度は新型コロナウィルスの感染拡大の影響で再延長した計画の最終年であり、現地調査が困難な状況のもと、過年度に続き、政党による支持調達の変化ならびに有権者の支持について総合的な知見を見出す方向へと作業を進めた。近年の変化をイギリス政治史の1局面として特徴を捉えるとの本研究の目的に沿って、分析から得られる知見を検討し、その結果を時間軸のなかでの構造の変化として位置付けることを試みた。とくに、過去数年の有権者の政党支持に見られる新たな傾向について、その起因と定着のメカニズムを選挙区の状況に沿って解明する作業を継続した。
本年度は新型コロナの影響が生じる前の時期にすでに分析を進めることができていた2010年代の各種選挙の分析を再検討し、保守党・労働党の支持変化を包括的に概観した。それにより、本課題が解明したい点－有権者の流動化が進んだ上で、二党制により封じられてきた政治対立の第二軸が表出しており、支持に再編成の兆候が生じている－が、国民投票直後の2017年にはすでに確認できることを見出した。この傾向は検討未了の2019年の諸選挙に関する入手可能な断片的情報の示唆する傾向とも矛盾していない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度は再延長した計画の最終年であり、本課題の主題である、政党による支持調達の変化ならびに有権者の支持について、独自の分析に基づいた総合的な知見を得る予定であった。
過年度に続き、政治的疎外が保守党支持へと流れるという変化で顕著に現れたイングランド北部の中小都市の分析を重視することを想定したが、その地域に関する資料収集は、イギリスへの渡航ができない状況が長期に渡り、作業が遅れていることから、未了である。
EUからの離脱をめぐる政治混乱のなか断行された2019年12月の総選挙は、この2010年代のイギリス政治の集大成の様相を見せ、本課題にとっては格好の分析材料であるものの、その作業に必須である現地調査は今年度も困難であった。
想定している現地調査は地域差などのミクロな状況を質的に明らかにするものであるが、現状に鑑みて、今年度は代替として、報道や現地研究者など一般的に入手が可能な資料をもとにした文献サマリーとしての分析を継続した。この作業は、支持の変容の全体像を概略としては把握しうるものであるものの、選挙区ごとの分析には不十分と言わざるをえない。選挙区ごとの事情を踏まえた分析は本研究の独創性の一つであるが、その点が残ったままになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
過年度までに実施できていない作業を進める。直近の新たな有権者の傾向について、その起因と定着のメカニズムを選挙区の状況に沿って解明する。
作業では選挙区の個別データ（ローカル文書（モノグラフ、地域史、コミュニティ資料、新聞））の分析が軸となるものの、現在継続中の日本からのデータ収集は、報道資料など一般的な資料に限定されている。より詳細な分析には現地での資料収集（非定形の印刷物や聞き取りの収集など）が必須であるが、その作業を年度後半には再開したい。
加えて、現地調査が困難であるために、日本からアクセス可能な資料を用いて前年度から始めている作業として、支持の再編成を規定しうる地域ごとの政治社会の歴史的構造の考察も継続する。
なお、事態は現地調査の遂行スケジュールのみならず、本課題の研究上の想定にも影響を与えている。世界的に経済活動が一時とはいえ停滞したことを踏まえ、公的財政の悪化とその対処が政治争点となりつつある。本課題は2016年の国民投票期に生じた新たな特徴が数年をかけ定着するとの見方に立って分析を進めているが、より大きな外的環境の変化によって、この想定が変わっている可能性もある。コロナ前に生じていた比較的新しい変化が反転し、2010年代前半の緊縮財政下の政治過程と類似の条件に戻る可能性である。
新型コロナの影響は、直接的、間接的に、有権者の意識に変化をもたらす要因となっている。その影響の分析は本課題の直接的な対象ではないものの、延長線上にはある。研究期間を延長したことで、こうした新たな影響を意識しつつ、要因を峻別しながら、以後の研究につなげるべく、資料収集と分析を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地での資料収集は、本年度も困難なままであった。当初計画では2020年3月に予定していた調査と、2021年度に予定していた調査である。本研究は、現地での資料収集調査に相応に依存していることから、次年度費用額はこれらの調査で想定していた資料収集活動のための渡航費を中心に使用する予定である。
次年度の前半は、取り寄せ可能な文献資料とオンライン資料の分析で概略の分析を継続すべく、予定していた渡航用の旅費をこれらの資料購入費に振り向ける。
新型コロナの情勢がこのまま落ち着くことが要件となるが、現地調査を秋までに再開し、年度内に3回までの現地調査を行う。繰り越した助成金は渡航費を念頭に使用する。ただし、最終の現地調査は3月となることが予想されるため、研究のとりまとめは補助期間終了後を想定する。
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