|
本研究は元々３年計画であったが、コロナ禍による作業中断・延期等を経て、費用助成期間としては６年間で終了した（下記のとおり研究作業は継続中）。
研究の第一段階として、「国会会議録検索システム」の委員会審議会議録より、戦後～現在までの附帯決議を全数抽出するデータベースを作成し、その中から「次の法改正の内容を実質的に指示する項目」を拾い出して分析した。うち「附帯決議データベース」の作成については、２０２０年初頭までに「国会会議録検索システム」からの抽出プログラム及び国立国会図書館が提供する「日本法令索引」によるデータ照合プログラム（このプログラムにより、国会会議録検索システムから抽出した附帯決議データの手作業での修正・チェック作業が大幅に省力化できる）の作成は基本的に完了した。ただし、元データとなる「国会会議録検索システム」及び「日本法令索引」のシステム自体が大幅にリニューアルされたため、当該システムに整合したプログラムの大幅改修作業が必要になり、当該データベースの仕様公開には更なる作業が必要な状態にある。
また第二段階として、２０１９年後半より、中央省庁の国会担当部署の担当官・法案作成の担当官、国会事務局の附帯決議作成担当官、国会議員・秘書などの附帯決議作成に関与する関係者からのヒアリングを通じ、具体的な立法例に基づくメカニズムの分析を進めた。これについては、計画の中途段階でコロナ禍が発生したことにより、対面でのヒアリングが実施困難となり、その間に当職（研究者本人）が専任の大学教員から中央省庁の課長級職員へと異動したこともあり、万全な形で再開できない状態で費用助成期間を終了した。コロナ禍以降の時期は、各種文献資料の読み込み・分析を中心に作業を進めた。
上記のような状況を受け、費用助成期間中に研究成果の取りまとめ・公表に至っていないが、現在、論文の作成作業を進めているところである。
|
