| 研究課題/領域番号 |
18K01413
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
藤村 直史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20551493)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 政党組織 / 政党の一体性 / 点呼投票 / 委員会 / 委員長 / アジェンダ・セッティング |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2018年度から2021年度の4年間にわたり、①先行研究の検討、②理論の構築、③データの収集と分析、④ワーキングペーパーの作成と学会・ワークショップでの報告、⑤投稿の5段階から成る。2020年度は3年目にわたり、③データの収集と分析、④ワーキングペーパーの作成と学会・ワークショップでの報告、⑤投稿を行う予定であった。
実施には、新型コロナウィルス流行により、予定していたEuropean Political Science AssociationとInternational Political Science Associationの年次総会が中止、延期になるなど、当初の予定とは異なる事態が発生した。しかし、これらの報告はオンライン研究会によって代替し、研究成果の報告とフィードバックの機会を確保した。
その結果、2つの論文を公刊することができた。1つ目は、”Effect of Malapportionment on Voter Turnout: Evidence from Japan's Upper House Elections”が査読を経て、Election Law Journal: Rules, Politics, and Policyに掲載された。本論文は選挙制度によって有権者による政治家への評価がどのように変わるのかを検討しており、代表がゆがめられるとむしろ有権者は積極的に政治に参加することを明らかにしている。2つ目は、「議会、政府、政党の役職就任は議員の再選可能性を高めるのか？」『政策科学』である。本論文は、内閣、議会、党で役職を得ても議員は当選可能性を高めることにはつながらないことを示しており、役職配分は政党の一体性確保には資するわけではないことを示唆している、
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス流行により、予定していた学会報告は中止、延期となった。しかし、予定していた研究をオンライン研究会において報告により、他の研究者からのフィードバックを受ける機会を確保した。実際に、2020年度に2本の論文を公表できた。うち、1本は選挙制度研究ではもっとも研究水準の高い英文査読誌Electon Law Journalに掲載されており、成果を国際的にアピールできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度から2021年度の4年間の研究期間のうち、2021年度は最終年度となる。予定している④ワーキングペーパーの作成と学会・ワークショップでの報告、⑤投稿に専念する。学会・WSの報告については、日本選挙学会、European Political Science Association、International Political Science Associationでの報告申請が受理されており、随時報告を行い、研究内容の修正を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は6月にチェコ・プラハで行われるEuropean Political Science Associationと、7月にポルトガルで行われるInternational Political Science Associationの研究大会で報告をする予定であり、申請は受理されていた。しかし、新型コロナウィルス感染流行のため、前者は縮小、後者は延期され、いずれも現地で報告することがなくなった。そのために、予定していた海外旅費を使用せず、次年度以降に繰り越すこととなった。
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