研究課題/領域番号 |
18K01413
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
藤村 直史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20551493)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 政党組織 / 政党の一体性 / 点呼投票 / 委員会 / アジェンダセッティング |
研究実績の概要 |
本研究は、2018年度から2021年度の4年間にわたり、①先行研究の検討、②理論の構築、③データの収集と分析、④ワーキングペーパーの作成と学会・ワークショップでの報告、⑤投稿の5段階から成る。2021年度は最終年度の4年目にあたり、③データの収集と分析、④ワーキングペーパーの作成と学会・ワークショップでの報告、⑤投稿を行う予定であった。下記の通り、今年度の研究は概ね順調に進行した。ただ、進めるうえで申請時の計画を超えて研究が発展したため、研究期間を1年延長することにした。これは研究の遅れや問題の発生等ではなく、むしろ本研究の適応範囲や分析対象が広がり、当初の計画以上に進展していることを意味している。
研究実績について、まず5月の選挙学会、6月のEuropean Political Science Association、7月のInternational Political Science Associationという3つの学会の大会で報告を行い、研究成果の公表とそれに対するフィードバックの機会を得た。
その結果、“The Trade-Off between Equal Representation and Electoral Participation: The Effect of Redistricting on Voter Turnout”が査読を経て、Representationに掲載された。本論文は選挙制度の変更によって有権者による政治参加の水準がどのように変わるのかを検討しており、代表がゆがめられるとむしろ有権者は積極的に政治に参加することを明らかにしている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究は、議会の委員会に焦点を当て、政党の一体性を研究する計画であった。委員会の役割について一定の理解にたどり着き、さらに委員長の重要性への着想に広がった。委員長についての研究を学会で報告し、現在査読誌に投稿中である。
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今後の研究の推進方策 |
上述の通り、本来4年の計画であったが、1年延長するに至った。本年度は最終年度にあたるため、学会報告と論文の投稿に傾注する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
予定していた3つの学会報告がいずれもオンライン開催になったため、その渡航費と宿泊費を使用しなかった。オンラインでも十分な成果報告とフィードバックの機会を得られた。
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